大阪で発表された『ビジネスEQ』が人材強化の新旗手に！

新概念『ビジネスEQ』で人材強化を図るイマジナ

2026年、日本企業は労働基準法の改正や急速なAI技術の進化に直面しています。これにより、従来の「時間で縛る管理」が効かなくなるため、企業は早急に新たな戦略を模索する必要があります。そんな中、2026年4月7日に大阪で開催されたセミナーで株式会社イマジナの関野吉記代表が、新しい企業の生存戦略である「ビジネスEQ」を紹介しました。

日本企業の現状と課題

日本企業は国際競争力が著しく低下しており、その大きな原因として「人間力」が枯渇していることが挙げられています。組織のエンゲージメントは世界最低水準にあり、社員は自らの職場に誇りを持てなくなっています。このような状況に警鐘を鳴らす形で、関野氏は「AI時代において残された唯一の砦は人間力である」と力説しました。

『ビジネスEQ』の定義と重要性

イマジナが提唱する「ビジネスEQ」は、単なるコミュニケーション能力を超えた概念です。これは、EQ（感情を扱う力）を基にしており、以下の4つの要素から成り立っています:
1. 自己理解
2. 感情コントロール
3. 他者理解
4. 相手を活かす姿勢
これらは、職場内での心理的安全性を生み出し、生産性を高める基盤となります。

パブリックマインド：現代経営に必要な意識

また、関野氏は「パブリックマインド」についても言及しました。これは、SNSによるリスクや情報の偏りが増す中、企業が自己を守るために必要なメディアリテラシーと道徳心を指します。企業理念とこれらの力を統合することで、社員は自らの意志で行動する「ブランドの体現者」となるのです。

管理職の新しい役割

関野氏は、「管理職＝演出家」という新たな視点を強調しました。
「旗のない組織には、プロフェッショナルはいない」とし、管理職が「責任を背負う罰ゲーム」になっている現状を批判しました。理想的な管理職は、企業のビジョンを自らの言葉で語り、部下の成長を支援する役割を果たすべきです。この考え方を実現するための具体的な方法論もセミナーで紹介されました。

科学的アプローチによる採用の新時代

イマジナは、英ケンブリッジ大学と提携し、特性診断『OBPI』を導入しています。これは、従来の適性検査とは異なり、社員がどれだけ企業の理念に共感しているかを科学的に測定する手法です。理念に共感しない社員は83％もの離職リスクがあることをデータとして示し、スキルよりも「本質的な理念共鳴」を重視する採用の新たなスタンダードを示しています。

まとめ

株式会社イマジナは、「ブランドは人から生まれる」という信念のもと、インナーブランディングや人的資本経営、人材育成コンサルティングを提供し、累計3,000社以上の企業の成長を支援しています。これからの時代において「ビジネスEQ」は、日本企業が変革を遂げるための重要な鍵となるでしょう。今後の企業のあり方に注目が集まる中、イマジナの取り組みに期待が寄せられます。

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