革新的デジタルインフラ実現へ、NTT東日本とさくらが東京都と石狩を結ぶPoCを開始

進化するデジタルインフラの検討が始まる

最近、NTT東日本株式会社、さくらインターネット株式会社、エクイニクス・ジャパンの三社が共同で、北海道の石狩と東京を結ぶ構想（PoC）を立ち上げました。この取り組みは2026年後半から進められる予定で、IOWN APNを利用した技術によって、データと計算資源の効率的な分散配置を目的としています。

分散処理の重要性

近年、生成AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、都市部と郊外間のデータと計算リソースの最適な配分が迫られています。高速度で大容量の通信はもはや企業の競争力を保つ上で必要不可欠な要素となっています。そのため、NTT東日本はIOWN技術を生かし、北海道と東京を結ぶ実環境での性能検証を図ることを決定しました。

このとき重要となるのが、低遅延で大容量の通信を実現することです。IOWN APNは、光通信技術を用いてこれを実現します。これにより、分散処理やAIワークロードの実用化に向けた道筋が明らかにされることが期待されています。

各社の役割

各社はそれぞれ異なる役割を担っています。エクイニクス・ジャパンは東京の接続ハブとして、相互接続基盤や運用設計の支援を行い、NTT東日本はAll-Photonics Connectを利用した広域回線の提供を担当。さくらインターネットは石狩データセンターからのサービス基盤を提供するという形です。これにより、企業、自治体、研究機関との連携を視野に入れた段階的なサービス化が進むことが期待されています。

未来のデジタルインフラへ

今後の取り組みは、分散AIの検討やデータの前処理・移動の最適化に重点を置いて進められます。さらに、監視、障害時の対応、アクセス制御やログ管理など、運用・セキュリティに関しても要件を整理していく予定です。

特に、AIの需要が高まる中で、都市部への集中だけでなく、地域にも計算リソースを分散させることが大きなテーマになります。企業はこの流れに乗ることで、新たな市場での優位性を確立できるでしょう。

コメントから見る各社のビジョン

NTT東日本の澁谷社長は、「AI需要の拡大により、分散配置の重要性が高まっている」とし、今回の取り組みが北海道と東京を結ぶ実環境での検証を通じて重要な一歩となると述べています。

一方、さくらインターネットの田中社長は、「AI基盤の大規模化が進む中、地域リソースの一体的活用が重要」と述べ、地域と都市を結ぶデジタル基盤の形成に期待を寄せています。

エクイニクス・ジャパンの小川社長も、「デジタル需要の拡大は産業競争力の強化に直結する」とし、今回のPoCを通じて新たなモデルの創出に努めることを表明しています。

このように各社は、自社の強みを生かし、連携して未来のデジタルインフラ構築に向けて動いています。今後の進展に注目が集まります。