日本におけるオンライン詐欺対策を強化する「日本アンチスキャム連盟」を発足

新たな連携の形「日本アンチスキャム連盟」発足

2026年6月1日、東京にて日本トラスト・セーフティ協会（JTSA）は，「日本アンチスキャム連盟（JASA）」の設立を発表しました。この動きは、近年増加する日本国内のオンライン詐欺の被害を抑制するためのものです。特に、詐欺の手法がますます巧妙化する中、一緒に連携して対策を講じていこうという国際的な取り組みが求められています。今回は、グーグルジャパン株式会社とトレンドマイクロ株式会社が設立時の支援パートナーとして参加しており、業界の境界を越えた「ワンチーム」の枠組みが構築される予定です。

グローバルな視点を取り入れた協力

JASAの設立に際し、JTSAは様々な国際的な専門機関と協力し、効果的な詐欺対策を模索しています。すでに、グローバルアンチスキャム同盟（GASA）やグローバルシグナルエクスチェンジ（GSE）など、国際的な組織との連携が確立され、戦略的な協力を進めています。さらには、国内のサイバー犯罪対策センターやインタラクティブ広告協会などとも連携し、専門的な知見をもとに最適な対策を共に考えていく方針です。

公私の協力による対策強化

JASAは、日本国内のオンライン詐欺対策を強化し、関連する政府機関との密な情報共有を進めることを目指しています。各省庁の専門的な知見を活用し、業界を超えた効果的な対策を講じることが急務とされています。

厳しい現実：近年の詐欺の深刻化

日本におけるオンライン詐欺は、組織的な詐欺へと進化しています。2025年におけるSNSを悪用した投資や恋愛詐欺、特別詐欺の件数は42,900件に上り、総被害額は324.1億円に達しています。日本の警察庁による報告によれば、公式な統計でも実態を十分に把握しきれない部分があるとのことです。詐欺師たちは、様々なサービスを通じて巧妙にネットワークを広げ、被害者に接触してきます。

みんなの力で築くスキャム対策

近年の詐欺は、SNSや電子メッセージ、ビデオ通話など多岐にわたる媒体を介して行われます。各企業や団体が個別に対策を講じても、詐欺師たちは他の平台へとターゲットを移動させるため、個々の努力ではもはや効果が見込めません。今求められているのは、すべての関係者が集まり、協力して連携を強化し、サプライチェーンを断ち切ることです。