令和8年度米粉原料安定供給事業の公募が開始！その背景と目的とは？

米粉用原料米の安定供給に向けた新事業

最近、米粉の需要が急速に高まりつつあります。特に、パンや麺などの製品に適した製粉技術の向上や、米を原材料とする安心感、「グルテンフリー」への注目がその背景にあります。この需要は過去5年間で約1.5倍に増加しましたが、米粉用の米の生産量は残念ながらこの需要を満たすには不十分です。したがって、安定的な米粉用米の確保が大きな課題となっています。

そんな状況を打破するため、農林水産省が主導する「令和8年度米粉原料安定供給事業」が始動します。この事業は、製粉メーカー及び食品製造事業者が米粉用米を安定的に調達できるよう、購入費用を支援する内容です。本事業は特に、複数年契約を結ぶ生産者やJA、集荷業者との連携を重視しています。

事業の概要と目指すもの

本事業では、製粉企業や食品製造事業者が生産者と結ぶ複数年契約に基づいた米粉用米の購入費を支援します。具体的には、1トン当たり最大2万円、最大で3年分の支援を行います。この支援により、生産者は安定した販売先が確保でき、持続可能な生産体制を構築することが期待されています。

たとえば、令和8年産で20トン、令和9年産で30トン、令和10年産で40トンを契約した場合の支援額は次のようになります。

- 20トン × 3ヶ年 × 20,000円 = 1,200,000円

このように、非常に具体的で、計画的な支援がなされています。

公募の詳細と説明会

公募は令和8年7月1日から始まり、締切は同年8月31日17時までです。この公募にあたって、農林水産省や事務局による説明会も開催されます。日程は5月18日と6月9日、どちらも午後1時30分から3時30分までの予定です。この説明会では事業内容が詳しく説明されるほか、事前に質問も受け付けることができます。

さらに、事業実施者の主な要件としては、米粉の製粉や米粉を用いた加工食品の製造を行っていること、また生産者やJAと複数年契約を結ぶスマートなアプローチが求められます。また、環境負荷低減に関する取り組みも重要な要素となっています。

参加方法と問い合わせ先

特設サイトにて公募要領や応募書類が公開されています。詳細な要件や説明はそちらをチェックしてください。問い合わせは日本農業新聞内の事務局まで、電話またはメールで可能です。平日10:00から17:00の間に対応しています。

この新たな事業が、米粉市場における安定供給に寄与し、さらなる成長を促進することを期待しています。米粉の未来に向けた取り組みが、多くの生産者や企業の手を借りて進んでいくことを願います。