株式会社CINCAが株式会社Sincecoreへの出資決定、対話ガバナンス基盤の発展を支援

CINCAがSincecoreへの出資を発表、企業ガバナンスの新たな支援基盤

株式会社CINCA（東京都港区、代表取締役：阿部拓貴）は、対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」を開発中の株式会社Sincecore（東京都千代田区、代表取締役：佐藤英吾）に対して出資を行うことを正式に発表しました。この出資は、企業の「高リスク面談」を支援する新たなテクノロジーの発展を促進し、より強固なガバナンス体制の構築を目指すものです。

Sincecoreが提供する「シンミライナビ」について

「シンミライナビ」は、企業内で発生する内部通報対応やハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応を包括的に支援するプラットフォームです。特に、改正公益通報者保護法の施行を考慮し、内部通報対応の領域を最初に対象とし、企業がリスクを低減しつつ適切な対応ができるよう、仕組みを構築しています。

このプラットフォームは、AI-SaaS技術と業務に精通した専門家の知見を融合しており、面談の準備から実施、結果の振り返りまで全過程をサポートします。これにより、担当者が個々の経験や直感に依存するのではなく、組織全体で再現可能な運営体制を確立することが可能になります。

CINCAの出資背景

近年、企業のガバナンスに対する社会からの期待はますます高まっています。しかしながら、内部通報対応などの高リスク面談は、担当者のスキルや経験に依存しがちであるため、対応質のバラつきや、担当者が抱える心理的負担が大きな課題となっています。特に2026年の改正公益通報者保護法の施行が迫っている中、企業が適切な体制を整えることは急務です。

Sincecoreは、大日本印刷株式会社の新規事業創出プログラム「OneABスタジオ」に由来する企業で、このプロジェクトはCINCAがその立ち上げ支援を行った結果として生まれました。今回の出資は、単に新規事業の立ち上げを支援するだけでなく、Sincecoreのさらなる成長を促すためのものです。

Sincecoreの展望と今後の発展

Sincecoreは、2026年秋の「シンミライナビ」サービス提供開始に向けて、最終調整を進めています。導入企業向けの提案活動や、実際の業務環境での先行利用の準備を進めつつ、より多くの企業との提携を模索しています。

今後の展開としては、「シンミライナビ」の機能拡張や導入企業の増加を通じて、企業ガバナンスの向上に寄与し、相談者と対応者が安心して対話できる職場環境の実現を目指しています。