2024年度上半期の企業倒産件数が4990件に達し増加傾向続く

2024年度上半期の企業倒産状況

株式会社帝国データバンクが発表した2024年度上半期の企業倒産件数は4990件に達し、前年同期の4208件から18.6％の増加となりました。これは上半期としては2013年度以来の高水準であり、企業の経営環境が厳しさを増していることを示しています。

倒産件数の増加と負債総額の推移

今回のデータによれば、倒産件数は6半期連続での増加を記録し、特に「サービス業」「小売業」「建設業」で顕著な増加が見られます。負債総額は1兆3294億9200万円となり、前年同期の1兆5868億3600万円から16.2％減少しましたが、依然として高い水準にあります。

業種別の倒産状況

業種別に見ると、サービス業の倒産件数が1312件となり、前年同期の1022件から28.4％の増加です。また、小売業では1048件と前年の885件から18.4％増加しましたが、この結果の要因には食材価格の高騰が含まれています。特に、飲食店は439件と最多となり、業界全体での厳しい状況を物語っています。

地域別の倒産状況

地域別では、関東が最も件数が多く1759件に達し、近畿が1259件で続いています。全地域で前年同期を上回る倒産件数となり、特に中国地方では39.7％も増加し、過去最高の増加率です。これはリーマンショック以来の高水準です。

特徴的な倒産の動向

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」が360件と過去最高を更新し、「人手不足倒産」は163件に達し、上半期として初めて150件を超えました。さらに、物価高を原因とする倒産も472件となり、過去最多を大幅に更新しています。

将来の予測と課題

倒産の増加は、物価上昇や人手不足、後継者不足といった問題が影響しています。特に、金融機関の融資審査が厳しくなる中、企業の持続可能な成長に向けた取り組みがこれまで以上に重要視されています。金融庁は、不適切な会計処理による粉飾倒産が増加していることに対する警戒感を強めています。このような状況の中で、企業の経営者に求められるのは、経営戦略の見直しと資金繰りの適正さを確保することです。今後も、この傾向が続くとなれば、企業倒産の件数はさらに増加し、結果的に経済全体への影響が懸念されます。

年の下半期も引き続き、企業それぞれの対応が求められる中、帝国データバンクは今後の動向を注視し続けています。自社の経営判断をしっかりと行い、さらなる倒産数の増加を防ぐための戦略が求められています。