TOPPANが目指すデジタル貿易の未来—カンファレンスでの新技術発表

TOPPANがデジタル貿易の最前線で挑む

TOPPANホールディングスのグループ企業、TOPPAN株式会社が、2026年5月20日（水）に開催される「デジタル貿易カンファレンス」に出展することが発表されました。このカンファレンスは、東京都港区にあるTAKANAWA GATEWAY CITY内のTOPPAN高輪オフィスで行われ、国際商業会議所日本委員会（ICC Japan）とGlobal Legal Entity Identifier Foundation（GLEIF）の共催により、貿易業務のデジタル化と国境を越えたスムーズな取引の実現を目的とした重要なイベントです。

デジタル貿易とその役割

デジタル貿易は、これからの国際的な商業活動において不可欠な要素となっており、TOPPANはその推進に向けたさまざまなサービスを紹介します。展示内容には、グローバル法人デジタル証明書vLEI（verifiable Legal Entity Identifier）を発行する「vLEI-Gateway™」、社会全体の脱炭素化を支援する「みんなのカーボンオフセット®︎」、そして生成AIを活用して貿易手続きを効率化するプラットフォームが含まれています。

vLEI-Gateway™：貿易書類の信頼性向上

vLEI-Gateway™は、国際認証規格に基づく法人識別子（LEI）をデジタル化し、貿易書類に信頼性を与えるためのサービスです。これにより、異なるプラットフォーム間での取引においても書類の真正性を検証できるようになります。TOPPANは、貿易書類の信頼性向上を図る事例や、ブロックチェーン技術を利用した送金取引の実証実験を行います。この新技術により、取引の透明性と信頼性が格段に向上することでしょう。

みんなのカーボンオフセット®︎：サプライチェーンの脱炭素化

「みんなのカーボンオフセット®︎」は、温室効果ガスの削減を促進するための新たな仕組みです。企業や自治体などが温室効果ガスの排出量を認識し、削減努力を行う中で、他の場所で実現した削減量を購入することで補完できます。このシステムを通じて、グローバルな貿易取引における脱炭素要件に迅速に対応できるようになります。

貿易手続きの効率化

最後に紹介するのは、生成AIとOCR（光学文字認識）技術を駆使した「LLM OCR for Trade」機能です。このプラットフォームは、紙やPDF形式の貿易関連帳票から高精度なデータを抽出し、さまざまなシステムとの連携を実現します。これにより、貿易関連事業者の作業負荷を軽減し、業界全体の効率化を図ります。さらに、このシステムは国土交通省が運用するデータプラットフォームと連携し、適切なデータの自動入力を可能にします。