プライバシーテック協会が第1期賛助会員を迎え入れ、データ利活用の促進を目指す

プライバシーテック協会、新たな賛助会員の参加

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社Acompanyが中心となって設立されたプライバシーテック協会は、この度、7社の新会員を迎え入れました。新たに参加した企業には、株式会社JMDC、株式会社博報堂ＤＹホールディングス、KDDI株式会社、株式会社電通、TOPPANエッジ株式会社、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社、日本電気株式会社が含まれます。これにより、協会はさまざまな業界との連携を深め、プライバシーテックの普及をさらに推進することが期待されています。

この協会の設立の背景には、現代社会における個人データの重要性とその適切な利用の必要性があります。特に、「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」の促進や「個人情報保護法の見直し議論」、さらに「Cookie規制に向けた対応策」の重要性が増しています。加えて、「生成AI」の活用に関しても、さまざまな企業が関心を寄せている現状です。

プライバシーテック協会の使命は、個人情報の保護と適正利用を両立させることです。パーソナルデータを安心して活用できる環境を構築するために、協会は「プライバシーテックの民主化」を目指しています。これにより、すべての企業がプライバシーテックに関する技術にアクセスし、それを活用できるようなシステムを整えていく考えです。

2022年に設立されたこの協会は、これまでに5回の勉強会を行っており、プライバシーに関する知識の普及に努めてきました。2024年4月からは、さらなる活動の幅を広げるため、賛助会員の募集を開始します。これにより、プライバシーテックの重要性をより広範囲に広めることを目指しています。

また、新たに一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）も特別会員として加盟しました。これにより、協会はさらに強固な体制を築いていきます。

プライバシーテックとは？

プライバシーテックは、個人のプライバシーを保護しながらデータを安全に扱うための技術を指します。現在、多くの企業が個人データを扱っていますが、それに伴うリスクも存在します。プライバシーテックは、こうした課題を解決するために開発されています。主な技術としては、データを完全に守りつつ分析を行うための「秘密計算」、元データから類似情報を生成する「合成データ」、ユーザーの特定を防ぐための「k-匿名化」などが存在します。

プライバシーテック協会は、これらの技術の普及を目指し、安心かつ安全にデータを扱える社会の実現を目指しています。今後も様々な企業と連携し、さらなる発展を遂げていくことでしょう。これからの活動に注目です。