賃貸業界の革命！キマルームが電子契約拠点数23,000超え

大東建託グループの挑戦

株式会社キマルームは、2024年の提供開始以来、賃貸不動産業界において電子申込・契約サービス「キマルーム電子申込」および「キマルーム電子契約」を展開してきました。大東建託グループの一員として、同社は特に賃貸取引に特化したサービスを目指し、その利用拠点数が2025年12月末時点で23,000を突破しました。

電子化の背景と課題

2022年5月、宅地建物取引業法の改正により、賃貸借契約の電子化が解禁されましたが、多くの業者で導入が進んでいないのが現状です。複雑な書面単位での課金体系、各業者間でのツールの非統一、そして紙文化の定着が主な要因とされています。国土交通省の調査によれば、賃貸借契約の電子化を実施している企業は3割未満という結果が出ています。

キマルームの特徴

キマルームのサービスは、上記のような課題を解決するために設計されています。以下の主な特徴があります:

1. ナビゲーション機能: 誰でも簡単に操作できるよう、常時表示されるナビゲーション機能が次の作業をひと目で分かりやすくしています。
2. チャット機能: 管理画面上で入居者や関係者とリアルタイムでコミュニケーションが可能なチャット機能を搭載。
3. アコーディオン機能: 必要な項目のみを表示し、視覚的に分かりやすいインターフェースを提供します。
4. 進捗状況把握: 賃貸借契約の全行程が一目で把握できる一覧表示機能もあり、進捗状況を即座にチェック可能です。

導入効果と今後の展望

これらの特徴により、契約関連業務の平均処理時間は従来比で70％削減され、業務の効率化を実現しています。さらには残業時間や残業代の抑制にも貢献し、書類の紛失リスクを下げ、法人契約の電子契約率も向上しています。

今後は、社宅代行会社との連携による法人電子契約の拡大、英語や中国語など多言語対応の進展、導入プロセスの標準化による現場負荷の軽減を目指します。また、価格の透明性と機能の継続的な拡充で、中長期的な導入効果の明確化を図っていく予定です。