BASE株式会社が宮崎県教育委員会と連携し新たなEC教育プログラムを推進

BASE株式会社と宮崎県教育委員会の連携協定

2026年8月19日、BASE株式会社は宮崎県教育委員会と連携協定を締結しました。この協定により、BASEは自社の強みを活かした電子商取引（EC）の教育プログラムを展開し、地域の高校生と教職員に向けたサポートを強化していく方針です。

連携の背景

BASEには「Payment to the People, Power to the People.」という企業ミッションがあります。これは、経済活動の活性化を進めるため、必要なサービスを提供することを目指すものです。特に、誰でも手軽にネットショップを作成できる「BASE」は、多くの個人や小規模なチームに利用されています。全国の累計ショップ数は260万を超え、幅広い層の事業者が自分のブランドや商品を発信するための力を得ています。

こうした活動を通じて得られた知見と教訓を、次世代を担う学生たちの学びに活かすため、2025年より協議を重ねてきました。目的は、インターネットビジネスの可能性を伝え、キャリア教育を強化することです。これにより、生徒たちが将来の職業選択の幅を広げる手助けを行います。

提携を通じて実施するプログラム

この協定の具体的なプログラム内容は、以下のとおりです。まず、BASEが提供するECプラットフォームを利用して、ネットショップの開設や運営、商品企画、マーケティング等の授業を実施します。さらに、教職員向けの研修も行い、彼らの啓発活動を支援します。

実際の取り組み内容

提携の一環として、BASEの担当者が高校での講義を行い、ECに関する専門的な知識を教えます。また、生徒たちは、自分自身でオリジナルのネットショップを作成する実践的な授業を受けることができます。「BASE」のシステムは非常にシンプルで、プログラミングやデザインに関する専門知識が無くても、誰でもネットショップを構築できる点が大きな魅力です。

この授業を通じて、高校生はネットショップの運営ノウハウを学ぶと同時に、自实践的かつ探求心を育む学びの機会を得られます。それを通じて、インターネットによる販路の拡大を目指すことができます。

今後の展望

授業は令和9年度からスタート予定で、具体的な学校名や授業内容については追ってアナウンスされる予定です。BASEは今後、このような取り組みを他の地域でも広げ、ECを活用した経済活動の支援を進めていく方針です。

【BASEについて】

BASE株式会社は、経済活動の促進を目的に、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の開発・運営をしています。これらのサービスを通じて、個人やスモールチームが独自のビジネスを展開するための環境を整えています。

さらなる詳細情報は、こちらのリンクから確認できます。

BASEは、今後も実業界と教育現場の架け橋として、地域社会に貢献していく所存です。

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