教職員の在校時間実態調査、実際の登録と乖離はどれほど？

教職員の在校時間実態調査

2025年6月11日、参議院本会議で公立の義務教育職員の給与に関する特別措置法の改正が成立しました。これは、文科省が「教職の魅力向上と優れた人材の確保」を目的に、働き方改革を進める枠組みの一環です。この改正によって、教育委員会は学校での働き方改革に関する計画を策定し、その実施状況を公表することが義務付けられました。

今回の法改正の鍵となるのが、各学校および自治体で行われている在校時間の正確な把握です。しかし、実際の状況はどうなっているのでしょうか。実態を把握するため、全国の教職員に対してアンケートを実施しました。これは、全国の教員が「超過勤務を指摘されないために実態と異なる在校時間を登録しているのではないか」との懸念から始まりました。

アンケート概要

- 対象: 全国の小〜高校に勤務する教職員
- 実施期間: 2025年5月16日〜2025年6月16日
- 実施方法: インターネット調査
- 回答数: 49件

アンケート結果

Q1. 在校時間の登録実態

全体の回答者の63%が「実態とかけ離れた登録をしている教員がいる」と回答しました。その内訳は、2割未満の教員がいるという声が37%、2割〜4割が14%、4割超が12%でした。つまり、多くの学校で過少報告が常態化している実態が浮き彫りになっています。

特に小学校では61%、中学校では78%、高等学校では70%が「かけ離れた登録がある」と答えました。仮に教員23人の小学校で約4割が実態とかけ離れた登録をするとなると、約9人にも及ぶ計算です。一方で、正確に登録している学校として33%が「実態とかけ離れた登録はほとんどない」としました。

Q2. 教職員の意見

自由記述からは、過少報告の圧力や制度の問題について多くの意見が寄せられました。

- 過少報告の圧力

- 管理職が超過勤務人数を公表し、その中で「能力不足」と指摘することで教員が正確に記録することをためらうケースがあること。
- 土日に出勤しても、その時間は登録してはいけないと言われた経験がある教員もいます。

- 勤怠登録制度の問題

- 実質的に時外勤務となるため、1日の勤務管理が難しいという意見もありました。特に、休憩時間が定められているにも関わらず取れないことに不満を示す声が大きいです。

- 特定条件下での在校時間の不正確さ

- 定時より早く学校に来る教員が多く、長時間働くことが常態化しているという現状の指摘も目立ちました。

- 改善策や意識の変化

- 一部の学校では、正確な在校時間の登録が進んでおり、特にリーダーシップの取れる教員が改善を促しているという前向きな意見もありました。

結論

今回の調査を通じて、全国の教職員の63%が「実態とかけ離れた登録をしている」と感じていることが分かりました。特に、過少報告や勤怠制度の不備がその背景には大きく影響しているということが明らかになりました。働き方改革が進む中、将来的には、制度の改善や管理職の意識改革が求められることが期待されます。文科省が掲げる「今後5年間での在校時間の削減」という目標が成功するためにも、まずは正確なデータの収集が不可欠です。今後は、教職員の労働環境改善のための取り組みがますます重要になるでしょう。