自治体の公金納付がデジタル化へ！2026年9月から全国展開

公金納付のデジタル化がもたらす変革

2026年9月から、日本全体で公金納付のデジタル化がスタートします。これは、自治体の業務効率を高め、住民や事業者にとって利便性の向上を実現するための取り組みです。このデジタル化の流れは、株式会社TKCが実施したアンケート調査の結果からも明らかになっています。

調査結果の概要

TKCは、基幹系システムを利用する332の自治体を対象に、デジタル化の検討状況を調査しました。その結果、約80％の自治体が「取りまとめ担当部署」を設置または設置予定であり、約60％がその部署を「会計部門」としていることがわかりました。

おおよそ半数以上の自治体が、具体的なデジタル化の開始時期を2026年9月と定めていることが分かり、対応する公金の種類も「介護保険料」や「後期高齢者医療保険料」が同率でトップとなりました。これらに加えて、「教師料」「施設使用料」などの様々な公金が電子納付の対象となります。

デジタル化の背景

日本の公金納付機関では、保険料や水道料金などで、年間約4億件の納付書が作成されていますが、その多くが「対面」と「紙」で行われています。しかし、昨今のキャッシュレス決済の普及により、国は公金納付のデジタル化を進めています。2026年9月までには、住民や事業者はQRコードを通じて、さまざまな金融機関やスマートフォンアプリから納付ができるようになります。