サイバーセキュリティガバナンス「RASHIN」の新機能でSCS認定取得を支援

近年、サイバーセキュリティの重要性が増す中、企業は「サイバーセキュリティ格付制度（SCS）」の取得に向けた取り組みを急がなければなりません。特に親会社からの要請も相まって、グループ企業全体のセキュリティ対策が求められています。そんな中、Cyber Governance Lab株式会社が提供するサイバーセキュリティガバナンス構築プラットフォーム「RASHIN」は、経済産業省のSCSに完全対応した新機能をリリースしました。

RASHINとは？

「RASHIN」は、組織のセキュリティ状況を視覚的に把握し、次に実施すべき対策を明確に示すプラットフォームです。本プラットフォームでは、簡単な診断を行うことで、リスクスコアを算出。さらに、不足している対策を具体的なタスクへと落とし込み、自動で「対策ロードマップ」を提示することができます。特に特定のソフトウェアに依存せず、専門的な知識がなくてもPDCAサイクルを効率よく運用できる点が特長です。

新機能の特長

新たに追加された機能は、SCS認定取得のプロセスを大幅に簡素化します。この機能により、企業は以下の業務プロセスを一連で支援されます。

1. SCS格付シミュレーターを使用しての現状把握。
- セキュリティの到達度とSCSの★3・★4取得に向けた不足要件をリアルタイムで可視化します。必要なタスクをクリアするだけで、自動的に専用のロードマップが生成されます。

2. ワンクリックPDF出力機能。
- 外部審査機関や親会社への提出用の「SCS自己宣言書レポート」をワンクリックで生成できます。これにより、日々のタスク実行状況が監査用のエビデンスになります。

3. 監査証跡の自動生成（提供予定）。
- SCS審査に必要なネットワーク構成図などの資料を、専門的な作図ツールなしで自動生成します。アンケートに回答するだけで監査用PDFが完成する機能を開発中です。

4. グループ企業向けの目標一括展開（提供予定）。
- 親会社のダッシュボードから全子会社に対して目標を一括送信し、サプライチェーン全体の進捗を一元管理します。この機能により、組織全体のセキュリティレベルを一段と向上させることが期待されます。

今後の展望

Cyber Governance Lab株式会社は、今後も「RASHIN」を通じて企業のセキュリティガバナンスを支援し、日本国内のサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティの向上に貢献していく方針です。現在開発中の自動生成機能やエンタープライズ管理機能についても、準備が整い次第リリースを行う予定です。これにより、多くの企業がより簡単にSCS認定を取得し、セキュリティ対策を効率化できるようになるでしょう。