新たな企業向けウェルビーイング施策「beME」が登場！

2026年3月30日、ライツテック株式会社は企業や団体に向けた新しいオンライン安全支援プラットフォーム「beME」を発表しました。このサービスは、従業員や構成員が直面するSNSやオンライン上のトラブルに迅速に対応し、発見できる“SNS時代のセーフティネット”として機能します。近年、SNSの普及に伴い企業は新たなリスクに直面しており、「beME」はその解決策として注目されています。

SNS時代に拡大するリスク

データによると、従業員がSNSでの投稿をきっかけに自社に関連するネット炎上を経験した企業は5.8%に及び、個人の約70%がSNSトラブルを経験しています。この状況は特に心配で、従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性や法的責任、さらにはレピュテーション（評判）に直結することが明らかです。しかし、多くの企業ではこの問題を早期に検知し、適切に支援する体制が未整備です。

beMEがもたらす新たな選択肢

「beME」は、こうしたリスクを企業に持ち込む前に対処することを目的としています。約6割の企業がウェルビーイング施策を導入しているにもかかわらず、社員が人事部への相談をためらう場合が多いことがこの施策の普及を阻んでいます。そのため、beMEは完全に匿名で利用できるサービスであり、既存の施策に「アドオン」として加えられるよう設計されています。

このプラットフォームは、社外に向けた匿名相談窓口も設けており、従業員が気軽に利用できる環境を提供します。また、フリーミアム機能が設けられており、必要に応じてプレミアム機能に変更することが可能です。アクティブユーザー数量に応じた料金プランを取り入れ、企業側も一定の負担を選択できるので導入しやすい設定となっています。

利用状況の報告もしっかりサポート

匿名性を重視しつつも、beMEによって収集されたデータを基に人事や総務部に月1回のレポートを提供します。これにより、利用者数や相談の傾向を把握することで問題を未然に防ぐ助けとなります。

期待される企業のメリット

企業はプライバシーを重視する姿勢を示すことで採用力が向上し、一方で従業員は安心感を得ながら業務に集中できます。また、1インシデント防止によるコスト回収も期待されています。離職時にかかるコストが100万から300万円、法的・人事の対応コストも見逃せないため、早期対処が経済的にも賢明です。

デジタル性被害を防ぐ取り組み

ライツテックが注力しているのはデジタル性の脅威です。全世界で300万人がデジタル上での加害や誹謗中傷を経験しており、実に90%は声を上げられず沈黙を守っています。この現状に対して、ライツテックは「beME」を通じ、適切な専門家へのアクセスを促進し、オンラインの被害者を支援するための取り組みを続けています。