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中古住宅購入の慎重さが求められる今

2024年の統計をもとに、不動産の専門家が示す中古住宅の重要な注意点について考察します。築年数による不具合の傾向を把握し、安心して住宅を選ぶためのポイントを紹介します。

中古住宅市場の動向

首都圏では、中古戸建ての成約件数が前年比62.8％増加し、7ヶ月連続で増加しています。特に築年数に関連する不具合が目立ちます。築20年を境に、各種不具合の発生率が急激に上昇していることが観察されています。傾きの発生率は、築11年～20年で3.3％に対し、築21年～30年では17.9％に達しています。この傾向から、中古住宅購入時のリスクを見極める重要性が浮かび上がります。

法改正が影響を及ぼす築年数

傾きや沈下のリスクが高くなる要因の一つには、2000年の「住宅の品質確保促進法」や建築基準法の改正があります。この法律により、地盤調査が実質的に義務化されましたが、それ以前に建てられた住宅はその恩恵を受けていないため、同様の問題を抱えた物件が多く存在します。経年劣化ではなく、未整備な制度の影響が未だに響いている可能性があるため、築20年に達した物件の購入には特に留意が必要です。

“築浅”物件の盲点

築10年未満の物件も不具合が見られることがあります。雨漏りや水漏れがそれにあたりますが、これらは経年劣化によるものではなく、施工不良が原因となる場合が多いのです。たとえば、さくら事務所が行う新築工事の検査では、約70%の現場で防水工事の不備が指摘されています。このように、施工段階から問題が潜んでいることがあるため、「築浅だから安心」とは言い切れません。

メンテナンスと維持管理

築15年以上の物件では、劣化が顕在化し始める時期でもあります。この時期には、外壁や屋根、防水層などの劣化が進行するため、白アリ被害や構造材の腐食、雨漏りといった不具合が増加します。これらの問題を未然に防ぐためには、定期的なメンテナンスが必須です。通常、メンテナンス費用は約100〜200万円ですが、放置した結果の補修工事は2～3倍に膨れ上がることもあります。したがって、築15年を超える物件では「いつ・どんなメンテナンスが実施されたか」を確認することが非常に重要です。

賢い購入のための3つのポイント

中古住宅を賢く選ぶには、以下の3点が大切です。
1. 築浅でも施工不良に注意
2. 築20年の法制度変化を意識する
3. 築15年超からの維持管理状態を見極める
これらのポイントをしっかりと押さえ、購入前の不安を解消するためには、第三者による検査が非常に有効です。専任の専門家による客観的なフィードバックがあることで、安心して住宅購入に臨むことができます。

さくら事務所の紹介

株式会社さくら事務所は、不動産コンサルティングの先駆者として1999年に設立され、累計72,000組以上の実績を誇ります。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念に住宅診断やコンサルティングサービスを提供しています。中古住宅購入を検討している方は、ぜひご相談ください。専門家が具体的な事例を交えながらお話をさせていただきます。

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