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入管法改正案の手数料引き上げと難民申請者の実情

2026年3月10日に閣議決定された入管法改正案は、在留資格の変更および更新にかかる手数料を引き上げる内容が含まれています。認定NPO法人難民支援協会（JAR）は、この措置が特に難民申請者に大きな影響を及ぼすと懸念を表明しています。

法改正の背景と手数料の引き上げ

この改正では、在留資格の変更や更新の際の手数料の上限が現行の1万円から10万円に引き上げられる予定です。難民申請者は、在留期間の短さや更新頻度から、この手数料の引き上げの影響を特に受けやすい立場に置かれています。難民申請の際、彼らは必要に応じて何度も手数料を支払う必要がありますが、中には支払いが困難な人も少なくありません。

現在の難民申請者の状況

難民申請者の多くが「特定活動」という在留資格を持っており、その期間は通常2ヶ月から6ヶ月と短く、定期的に更新を行う必要があります。難民申請中は、数回の手数料支払いを強いられることから、生活が一層厳しくなる可能性が高くなります。

特に2024年には、難民申請者の94%が短期在留資格を持った状態で申請しており、その中でも約81.5%が経済的に困窮している状況があります。手数料の引き上げは、実質的に多くの難民申請者にとって、さらなる生活の圧迫となるでしょう。

生活の困難と支援の必要性

JARでは、支援が必要な難民申請者への手数料代の支援を行っており、実際に支援を受ける方々の生活実態は非常に厳しいものです。たとえば、政治的理由で故郷を逃れたAさんは、渡航後にすぐに困窮し、支援団体の助けを借りてなんとか手数料を支払って難民申請を行ったものの、生活費や住居費を捻出できず、野宿を余儀なくされているわけです。

このような事例は数多く見られ、難民申請者の生活安定を図るためには、手数料の負担軽減が不可欠です。今後の国会審議において、こうした声が政治に反映されることが重要です。

法的地位の安定の重要性

難民申請中の法的地位が不安定になることは、申請者の精神的な負担を大きくし、ひいては社会全体の安定にも影響を及ぼすことになります。手数料の引き上げが一部の申請者に対して非正規滞在を強いる要因となることが懸念されます。これは、困窮した難民申請者をさらに追い込む結果となりかねないのです。

人道的観点からも、難民申請者が経済的理由で手数料を支払えずに非正規滞在となることがあってはなりません。政府は難民に対する支援策を強化し、手数料引き上げに対する慎重な検討が求められます。

結論

入管法改正案の手数料引き上げに対して、JARは強い懸念を示しています。難民申請者に過度な負担をかけることのないよう、経済的困難を抱える申請者への配慮が求められるでしょう。私たちの社会が共生の道を歩むためには、弱者への理解と支援が必要不可欠です。この問題が広く認知され、今後の国会審議で十分に取り扱われますよう、引き続き注視していきたいものです。

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