三井住友カードとマイナウォレットが実施する次世代ステーブルコイン決済プロジェクト

三井住友カードとマイナウォレットによる新たな決済実験

三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社が、マイナンバーカードを基にしたステーブルコイン決済の社会実装を目指して、実証実験プログラムを共同で開始しました。このプログラムは、マイナンバーカードを「ウォレット」として使用し、日本円に連動するステーブルコインによるタッチ決済を実現することを目指しています。

実験の第一弾として、2026年1月23日と24日には、福岡市で行われるプロバスケットボールチーム、ライジングゼファーフクオカのホームゲームにおいて予定されています。この取り組みは「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されており、地域に密着した実験としても注目されています。

背景

日本国内では、改正資金決済法に基づき、法定通貨と連動したステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新しい決済手段への期待が高まっています。しかし、高齢者や子どもを含む多くの人々が、専用アプリやウォレットの利用に不安を感じることも少なくなく、ユーザーが簡単に使える体験設計が求められています。

マイナウォレットは、マイナンバーカードをそのままウォレットとして活用し、ステーブルコインなどのデジタル資産を扱える「マイナウォレット」や「マイナペイ」を開発。公的個人認証（JPKI）を組み込み、高い安全性を確保しています。対して、三井住友カードは次世代決済プラットフォーム「stera」を通じ、全国の中小店舗でも使えるキャッシュレス決済インフラを普及しています。これにより、様々な決済手段が一台の端末で利用できるようになっています。

両社は、マイナンバーカードによる高い認証強度と、stera端末を用いた実店舗での決済基盤を併せて、「公的ID×ステーブルコイン決済」の新たな体験の実現を目指しています。

連続実証実験の設計

今回のプログラムは、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・ユースケースでの実験を繰り返すことを目的に設計されています。今後も以下のようなテーマに基づく実証実験フィールドの拡大を検討しています。

- スポーツ・エンタメイベントでの決済方法の実証
- 小売商業施設や観光地、公共施設での利用実験
- デジタル地域通貨の開発や給付金等の配布
- 行政手続きや公共料金の支払いへの応用

各実証実験から得たデータやユーザーフィードバックを受け、ステーブルコイン決済の仕組みを改良し、中期的なサービス化や国内展開を両社で進めていく計画です。

実証実験の詳細

2026年1月のライジングゼファーフクオカのホームゲームでは、マイナンバーカードを使ったステーブルコイン決済が行われる予定です。試合会場での決済フローは以下の通りです：
1. 来場者がマイナンバーカードを用いてユーザー登録を行う。
2. 登録された来場者には、日本円連動型ステーブルコインであるJPYCが付与される。
3. 売店等での決済時、来場者はstera端末の画面で金額を確認し、マイナンバーカードをかざし決済を実行。背後でブロックチェーンを通じて残高移転が行われます。

この実証実験を皮切りに、他地域や異なるユースケースでの応用が試みられる見込みです。