mui LabとDSR Corporation、スマートホームソリューションの新たな未来を切り開く提携

mui LabとDSR Corporationが業務提携

京都に本社を構えるmui Lab株式会社と、アメリカ・コロラド州のDSR Corporationが業務提携を結び、スマートホームソリューションの拡充に向けて共に歩み始めました。この提携の目的は、通信規格「Matter」と日本国内で広く使われている「ECHONET Lite」に対応したスマートホームコントローラーを共同開発することです。これにより、ユーザーは両方の規格に対応した機器をスムーズに利用できるようになります。

これまでの経緯と背景

mui Labは、以前から国内のハウスメーカーと連携し、ECHONET Liteに基づくソリューションの提供を行ってきました。一方、DSR Corporationは、組み込みやIoTソフトウェアの分野で確固たる地位を築き、Matterの開発を担当するConnectivity Standards Alliance（CSA）のメンバーでもあります。この二社が組むことで、スマートホーム業界の通信技術に新たな展開が期待されます。

これまでECHONET LiteとMatterの間には互換性の問題がありました。しかし、今回の提携により、両者の機器が互いに通信できる環境が整うことになります。この取り組みは、業界全体に良い影響を及ぼすと考えられています。

共同開発のプラットフォーム

mui Labの技術とDSRのノウハウを結集し、エネルギーマネジメントやスマートホームの導入を希望する不動産事業者や電力会社に対して、高品質で安定したユーザー体験を提供することが可能になります。これにより、ユーザーは通信規格を気にせずとも統一的なスマートホームエコシステムを享受できるでしょう。

日本におけるMatterの普及

Matter規格の導入は日本でも進んでおり、特に2024年5月には日本支部であるJapan Interest Groupが設立される予定です。その議長に選ばれたmui LabのCXO、佐藤宗彦氏は、Matter技術部会の活動に関与しています。これは、同社がスマートホーム世界共通規格に対する積極的な取り組みを示しています。

2023年にはmui LabがMatterに対応したソフトウェアコンポーネントの認証を、数社と並んで取得しています。これにより、ユーザーは高品質で安全なスマートホーム体験を得られることが約束されています。

muiボード（第2世代）について

mui Labは2024年12月に新たに開発されたスマートホーム制御システムを搭載した「muiボード（第2世代）」の出荷を開始する予定です。この製品は、DSRとの共同開発によるもので、Matter規格にも対応しています。

Matterとカーム・テクノロジー

Matterは、アメリカのCSAによって作られたスマートホーム機器間の相互利用を実現する規格です。Apple、Google、Amazonが連携し、セキュリティとプライバシーを重視した結果生まれたこの規格は、ユーザーにとって便利で安全な選択肢となります。また、カーム・テクノロジーは生活に自然に溶け込み、無意識に使用できるテクノロジーを意味しており、ユーザーにストレスのない生活を提供することが目指されています。

DSR Corporationの概要

DSR Corporationは2001年に設立され、ワイヤレス技術を中心にAIなどを活用したエッジ・システムを開発する企業です。エンドツーエンドのIoTソリューションを提供し、オープンスタンダードに基づく柔軟な開発を実現しています。このように、多様なビジネスモデルに最適な解決策を提案する企業として、DSRは今後の成長が期待されます。