南海トラフ地震情報発表後に見る家計簿の変化と支出動向

南海トラフ地震情報発表後の家計簿データ分析

くふうカンパニーグループが運営する家計簿サービス「Zaim」は、2024年の南海トラフ地震に関する臨時情報発表後の消費行動に焦点を当て、興味深いデータを提供しました。この期間、いかに人々が災害対策に備えたのかを分析した結果、被害予想エリアでは支出が大幅に増加しました。

調査の概要

調査は2024年7月1日から8月13日まで行われ、Zaimのユーザーデータを基にしたものです。このデータから、南海トラフ地震臨時情報の発表後、特に災害対策に関連する品目の支出が急増したことが確認されました。

支出の変化

・支出総額が約2倍に: 被害が予想される8つの都道府県で、災害対策品目の支出総額が7月の平均に比べて約2倍に跳ね上がりました。特に「水」や「電池」といった重要品目では、支出が6倍から7倍にも増加しました。
・ピークを迎えた日: 8月8日の夜に発表が行われた後、翌9日には支出が7月の1日当たりの平均額から倍増しました。また、10日から12日の三連休では支出がさらに増加し、他の地域でも同様の傾向が観察されました。

商品別の支出傾向

早い動きを見せた品目

最も早く購入の動きが見られた品目は「水」で、特に発表のあった8月8日の夜から9日への動きは顕著でした。さらに、「電池」や「電球」などの消耗品についても支出が急激に増加し、これらの商品の備蓄が進んでいることが分かります。

多くの品目が発表直後に支出のピークを迎えており、食料品では「缶詰」や「レトルト商品」、さらには「ティッシュ・トイレットペーパー」なども2倍以上の消費を記録しました。

一方で、米や穀類に関しては三連休以降も支出が増加し、穏やかにではありますが、7月の平均支出額の約2倍に達しています。

専門家の見解

くふうAIスタジオのデータ分析担当者である舞山潤一氏は、この傾向がどのような背景から生じたのかを説明しています。政府からの正式な注意喚起が出されたことや、メディアで広く報じられたため、より多くの人々が危機感を持ったのではないかとのことです。特に東海や近畿地域では、これまでの備えが不十分だったため、急激な支出の増加が見られた可能性があります。

また、同じくくふうカンパニーが提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」では、8月に行った調査で、48.5%のユーザーが南海トラフ地震の情報発表後に自宅の備蓄確認や追加を行ったと回答しました。これは、多くの人が防災対策に、実際に影響を受けていることの表れです。