地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI mini」新プラン発表

地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI mini」が新登場！

Gcomホールディングス株式会社が、令和6年9月1日に新プラン「Acrocity×BI mini」を正式に発表しました。このサービスは、地方自治体がEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の試行導入を簡便に行えることを目的としています。人々の暮らしに密着したビッグデータの利活用が可能になることで、各市区町村が抱える課題の解決に寄与することが期待されています。

EBPMが求められる背景

最近では、人口減少や高齢化が進む日本の地方自治体において、運営の効率化と財政負担の軽減が切実な問題となっています。このような背景から、EBPMの重要性がますます高まっているのです。令和6年5月13日に開催された第53回地方行政経営研究会では、220名の自治体職員が参加し、データ活用の人材不足やコスト意識などが課題として挙げられる一方、少しずつEBPMへの取り組みが始まりつつあることが報告されています。

「Acrocity×BI mini」の特徴

「Acrocity×BI mini」は、限られたデータに特化しているため、自治体におけるEBPMの導入にかかるコストや職員の負担を大幅に軽減します。今回のプランでは特にニーズが高い「人口（住民記録）」に焦点を当て、住民記録を基にしたデータ利活用を試行できます。これにより、地域の保育所のニーズ予測や高齢者サービスの計画など、様々な福祉政策への応用が考えられます。

直面する課題とその解決策

EBPMの試行導入には、「データに精通した人材の確保」、「個人情報の適切な取り扱い」、「システムの標準化」など、多くのハードルがあります。これらの問題を解決するために、「Acrocity×BI mini」は簡単に利用できる機能を搭載。特に住民記録という基本データを扱うことで、自治体の具体的なニーズに応じた施策を評価、更新しやすくしています。

未来の自治体運営へ向けて

Gcomホールディングスは、過去50年以上にわたり地方自治体の課題解決に取り組んできました。この豊富な経験を基に、今後も全国の自治体でEBPMの実現を支援していく方針です。新サービス「Acrocity×BI mini」は、自治体がその潜在能力を最大限に引き出し、より良い地域社会の実現に寄与することを目指しています。

詳細については、Gcomホールディングスの公式サイトや担当者にお問い合わせください。EBPMとの出会いが、新たな価値創造に繋がるかもしれません。