DroRが雇用動向調査を更新し離職・定着研究を強化

2023年10月9日、株式会社DroR（ドロア）が運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」は、第5分野「離職・定着」において厚生労働省の令和7年雇用動向調査及び転職者実態調査を新たに追加しました。このアップデートにより、研究資料が28件、主張が22件に増えました。

離職率の変遷と転職理由

更新された内容により、日本の離職率は2025年には13.7%に達すると予測されています。特に、主要産業の5人以上の事業所に雇用される常用労働者における離職率を対象とした公的推計が行われており、一般労働者の離職率は11.4%、パートタイム労働者は19.9%とされています。この調査は、今後の雇用動向をより正確に把握するための重要な基盤となるでしょう。

転職理由に関しては、離職者実態調査に基づく主張が追加されており、自己都合での離職が81.3%を占め、その他の理由として「賃金が低かったから」（25.5%）や「会社の将来に不安を感じたから」（25.2%）が続いています。この調査は限界もあり、あくまでも現在就業中の転職者による回顧的な回答であることに留意する必要があります。

研究ナビの目的と情報の有効活用

DroRの研究ナビは、退職者を責めるためではなく、労働環境や制度を見直すきっかけになるように構成されています。研究ナビが取り扱う内容には、離職率や組織の各種データが含まれており、中にはAIによる離職予測に関する情報も盛り込まれています。これにより、企業は自身の定着率や離職率を把握し、制度改善に向けたアクションが可能になります。

また、ただのデータ提供だけでなく、具体的な対策や施策を考えるための材料として役立てることが期待されています。実際に、現在の離職率を単純に議論するのではなく、どのような条件下で離職率が変動するのかを分析することが重要であると示されています。

課題と限界

しかし、DroRの研究ナビにはいくつかの限界もあります。たとえば、日本における個別の産業や若年者に特化した研究が不足していることや、研究の手続きにおいて迅速な整理が優先され、データの二重スクリーニングやバイアス評価が行われていない点です。これらの要因から、研究ナビはあくまで「迅速エビデンスマップ」として位置づけられており、システマティックレビューとは異なることを明確にしています。

DroRのこれからの支援方針

DroRは単にデータを集約するだけでなく、離職・定着に関する知見をもとに企業の組織開発や変革の支援も行っています。成長企業において、意思決定から情報の流れまで複雑さが増す中で、具体的な施策に基づいた支援が求められています。

初回相談は無料で行われており、多くの企業がDroRの専門的な協力を受けとっています。また、利用者は実践的な事例も確認することができます。