公職選挙法改正とNHKの国際放送問題に関する松本総務大臣の会見内容

松本総務大臣の記者会見の概要

令和6年8月27日、松本総務大臣は閣議後に記者会見を行い、公職選挙法の改正やNHKのラジオ国際放送に関する問題について見解を述べました。この会見では、特に最近の都知事選挙での選挙ポスターの問題に関して詳しく語られました。

公職選挙法改正について

松本大臣は、東京都知事選挙の選挙ポスター掲示場や政見放送について、候補者たちの活動が阻害され、有権者への情報提供にも影響を及ぼしたことが深刻な問題であると認識を示しました。自民党と公明党が協議を行った結果、一定の品位を保つための規定を設け、営利目的での使用を禁止する方向性が確認されたと述べています。

また、法改正が次期衆議院選挙までに間に合わない可能性があることについても言及し、現在の状況は危機的であると強調しました。松本大臣は、民主主義を基盤とした選挙制度の改善に向けた議論を進めることが重要であるとの姿勢も示しました。

NHKの国際放送に関する問題

次に、NHKが19日に発表したラジオ国際放送における問題について質問されました。具体的には、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島に関して不適切な発言を行ったことが取り上げられました。松本大臣は、この事案がNHKの公共放送としての使命に反していることを遺憾に思うと述べ、政府の立場としても尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明確であると強調しました。

NHKは現在、この問題の調査を進めており、再発防止策を講じる意向を示しています。松本大臣は総務省として、NHKに対して事実関係の確認と原因究明、再発防止策の徹底を求める立場を明らかにしました。