医師偏在解消に向けた日本医師会の新たな6つの提言とは

8月21日、日本医師会の松本吉郎会長は会見を開き、医師の偏在を解消するための6つの具体的な取り組みを提案しました。これは地域医療の強化を目的にしたもので、現行の取り組みをさらに発展させるための新たな指針となります。

まず、松本会長は医師の偏在問題について、「単一の解決策は存在しない」とし、地域ごとに異なる課題に対して柔軟に対応する必要性を強調しました。その上で、医師不足が特に深刻な地域の意見を重視し、国からの財政支援や好事例の共有、また研修を通じたサポートが欠かせないと述べました。

医師偏在解消の重要性

彼はさらに、「医師の偏在を解消することは、国民皆保険制度を守り、必要な時に必要な医療を受けられる体制を確保するために不可欠な取り組みである」と述べ、偏在解消のために介入すべき6つの具体策を提案しました。これらの策は以下の通りです。

1. 公的・公立病院の管理者要件の見直し
医師少数地域での勤務経験を求める現行の要件を更に拡大し、全ての医師にとってキャリア形成ができる環境を整備。
2. 医師少数地域の開業支援
開業医や勤務医が医師不足地域に進出する際の資金支援を整え、承継問題への対策も講じる。
3. 全国レベルの医師マッチング支援
医師不足地域で働きたい医師と診療を必要とする地域とのマッチングシステムを確立すると同時に、研修制度の拡充も求める。
4. 保険診療実績要件
保険医療機関の管理者に卒後一定期間の保険診療実績を求め、医療の質を向上させる。
5. 地域医療貢献の枠組み
地域で必要な医療機能を強化し、それを提供する医師を制度化する。この枠組みによって地域の医療ニーズを満たす。
6. 医師偏在対策基金の創設
医師偏在解消を5〜10年のスパンで推進するため、1000億円規模の基金を設立し、経済的なインセンティブを提供。

今後の展望と課題

松本会長は、来年度の予算編成に向けてこの基金の創設を求めています。また、「現状を把握しつつ、効果的な施策を実施するためには、慎重に進めるべきだ」とも警告を発しています。

国民の生命と健康を守るため、医師の偏在問題に取り組むことは今後ますます重要になるでしょう。松本会長の提言を踏まえ、日本医師会は引き続き医療環境の改善に努める意向を示しています。

会見の詳細や他の情報については、日本医師会の公式YouTubeチャンネルで公開されていますので、ぜひご覧ください。