南スーダンにおける緊迫した情勢と渡航中止勧告について

南スーダンの緊迫した情勢

現在、南スーダンでは内政を巡り、キール大統領派とマシャール第一副大統領派との間で対立が激化しています。これにより、武力衝突が上ナイル州を中心に拡大しており、国際的にも注目されています。この状況により、日本の外務省は渡航に関する勧告を発出しています。

渡航中止勧告の内容

外務省は、南スーダンに対し「渡航中止勧告（レベル3）」を発出しています。特に首都ジュバについては、全土に対して「退避勧告（レベル4）」を出しているため、無用な渡航は避けるようにとの警告がなされています。現地にいる方々に対しても、最新の情報収集を行い、出国が可能な際は早急に帰国を検討することが推奨されています。

高まる緊張の背景

3月3日以来、南スーダンではキール大統領を支持する南スーダン人民防衛軍（SSPDF）と、マシャール氏を支持する反主流派（SPLM-IO）との間で衝突が続いています。最近では、913名の国連職員がいる中で、彼らを支援する国連ヘリコプターが攻撃され、数名が死亡する事態にも発展しました。これにより、SSPDFは地元住民に対して退避命令を出しており、緊迫した状況が続いています。

衝突が続く地域

この緊迫した状況は、上ナイル州以外にも広がりを見せており、首都ジュバの西側にあたる地域でも衝突が発生しています。とりわけ、反主流派の駐屯地での戦闘が報じられており、ウガンダ人民防衛軍が派遣されたことが影響を及ぼす可能性があります。こうした状況は今後も悪化する恐れがあり、渡航者には十分な注意が求められます。