インボイス制度施行から1年、請求書業務の課題とデジタル化の影響

インボイス制度施行からの1年

2023年10月に導入されたインボイス制度から約1年が経過し、企業における請求書業務にどのような変化があったのかを明らかにするため、株式会社インフォマートが実施した実態調査の結果を紹介します。この調査では、BtoBプラットフォームの利用企業や一般企業を対象に、その影響や具体的な課題について分析しました。

調査概要

調査は2024年9月13日から9月20日までの期間に実施され、6,915名の回答を得ました。主な調査内容は、インボイス制度の導入後の企業の対応状況や業務における課題、デジタル化の進展についてです。結果として、インボイス制度に「対応できている」との回答が約60%に達しましたが、同時に請求書関連業務の処理時間が増加したとも報告されています。

処理時間の変化

調査によると、発行業務で「処理時間が増えた」と答えた企業が26.2%、受取り業務では32.3%に上ります。特に受領業務が負担に感じられており、具体的な理由としては紙での請求書印刷やデータの保存作業が挙げられました。ただし、デジタル化によるメリットも見逃せず、請求書の到着が迅速になった、業務が楽になったとの声も寄せられています。

苦労する業務内容

インボイス制度開始後、最も苦労を感じる業務は「発行する適格請求書の記載要件チェック」であったと多くの回答者が述べています。また、フード業界や建設業界ではそれぞれ特有の問題が浮き彫りになりました。フード業界では「消費税額と消費税区分のチェック」、建設業界では「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」に苦しむ声があがっています。

デジタル化の進展

インボイス制度実施以降、請求書の電子化が進んでいることも調査結果として出ています。発行側の51.9%、受取側の79.2%が電子請求書の使用が増えたと回答しました。この現象は、請求業務の効率化、ペーパーレス化への流れの一部であり、多くの企業がデジタルサービスの利便性を感じていることを示しています。

まとめ

インボイス制度が導入されて約1年。デジタル化が進む一方で、依然として紙の請求書が多く残っている現状を打破するためには、ITツールの活用が求められます。電子請求書サービスはそのカギとなるでしょう。業務効率を改善し、コスト管理を行うために、「Data to Data」方式へのシフトが有効であると考えられます。全体として、デジタル化の進展が請求書業務にもたらす影響について、今後も注視が必要です。