育休フォロー制度の実態調査：管理部門の82%が課題を抱える

育休フォロー制度の実態調査

株式会社MS-Japanは、全国の管理部門および士業に特化したビジネスメディア「Manegy」にて、育休や時短社員の業務代替に関する実態調査を実施しました。この調査によって、業務代替の課題や制度の普及状況が明らかになりました。

調査結果概要

調査結果によると、育休社員の業務を代替した経験者の77.6%が「課題を感じたことがある」と回答。最も多い回答は「業務負担の増加」で、65.4%の人がこの点を挙げました。さらに、通常業務への影響やワークライフバランスの崩れなど、様々な問題が指摘されました。

一方で、育休や時短社員の業務をサポートする制度や実質的な対応がある企業は35.3%にとどまっており、職場における制度導入の議論も進まないという現実が明らかになりました。

詳細な調査結果

1.業務代替の課題

育休や時短社員を支援した経験者の中で、65.4%が「業務の負担・疲労」の増加を課題として挙げています。それに加え、32.1%が「通常業務への支障」や「ワークライフバランスの崩れ」といった影響も心配しています。特に、支援が個人の善意に依存している現状が浮き彫りになりました。また、「情報共有の不足」や「精神的なストレス」に関する声も目立ち、支援側にとって働きやすい環境作りが求められています。

2.企業の制度導入状況

調査対象の回答者のうち、育休フォロー制度が導入されている企業はわずか15.9%、あまり利用されていない企業が7.4%、実質的な対応がある企業が12.0%でした。全体で見ると、64.7%の企業は「そのような制度や対応はない」と回答しており、特に中小企業では導入が進んでいないことが浮き彫りになっています。

3.制度導入への関心

育休フォロー制度が未導入の企業においても、6.3%は「検討したことがある」と回答し、21.6%は「話題には出たことがある」としています。しかし、72.1%は「検討や話題に出たことは一切ない」と印象があり、制度導入の議論が進まない現実が示されました。

4.必要とされる制度

今後、フォロー支援に求められる制度としては「人事評価への反映（40.0%）」や「手当の支給（39.5%）」という声が多く、評価や報酬に対する期待が高まっています。また、業務量の調整や役割分担の見直し、新たな人員配置に関する声も2割前後であり、現場での制度の実行も重要視されています。

まとめ

MS-Japanの調査が示すように、育休社員や時短社員のサポート制度は依然として未整備なままとなっています。この調査結果は、企業が育休制度を見直し、より働きやすい環境を整える必要性を強調するものと言えます。今後、具体的な制度導入が求められる中で、実際に働く社員のニーズに合ったサポート体制を構築していくことが急務です。