コカ・コーラボトラーズジャパン、育児支援の新方針を発表

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が、男性社員に対する育児支援の新たな取り組みを発表しました。具体的には、9月から3日間の配偶者出産休暇を義務化することが決定しました。この方針は、社員のワークライフバランスを充実させるための一環として導入されたもので、特に男性社員が育児と仕事を両立する際のサポートを目的としています。

育児休暇取得率の目標

同社は、中期経営計画「Vision 2028」の達成を目指し、新たな人事戦略を展開しています。その中で、特に注目されるのが男性の育児休暇等取得率を2025年までに100％にするという目標です。この重要なKPIに基づいて、様々な取り組みが行われています。今回の配偶者出産休暇義務化も、その一環として位置付けられています。

社内イベント「Calin’s Café」での促進

また、育児休暇の重要性を社員に理解してもらうために、社内イベント「Calin's Café」が開催されました。このイベントは、同社のCEOであるカリン・ドラガンが2019年に就任した際から始まったもので、社員とのコミュニケーションの機会を提供することを目的としています。今年は、特に「いい育児の日」や「国際男性デー」にちなんで、育休をテーマにした特別なセッションが実施されました。この席では、最近育休を取得した社員が集まり、体験談や職場環境の改善について意見を交わしました。

「パパエプロン」の取り組み

また、同社が男性社員の育児参加を促進するために実施している一つの施策が「パパエプロン」の配布です。2019年から始まったこの取り組みは、配偶者に子どもが誕生した男性社員にオリジナルデザインのエプロンをプレゼントするものです。エプロンを通じて育児に対する意識を高め、育児参加の促進を図っています。

これまでに700枚を超える「パパエプロン」が配布されており、育児参加のメッセージを職場全体に広める役割を果たしています。上司から手渡されるこのエプロンは、育児を楽しむ意識を高めるだけでなく、職場の心遣いや共感を促進することを目的としています。

多様性の尊重とウェルビーイングの推進

コカ・コーラボトラーズジャパンは、今後も多様な働き方や社員のウェルビーイングの向上を目指して様々な施策を展開していく方針です。多様性を強みとして、個人と組織のパフォーマンスを高めるカルチャーを醸成し、持続可能な成長につなげる取り組みに力を入れています。これにより、社員一人ひとりがより働きやすい環境を手に入れることが期待されているのです。

今後も、コカ・コーラボトラーズジャパンの育児支援に関する取り組みから目が離せません。