野村不動産ホールディングスがサステナビリティ支援クラウドを導入開始

野村不動産ホールディングス、新しいサステナビリティ支援サービスを導入

近年、企業の持続可能性への取り組みがますます重要視されています。そんな中、野村不動産ホールディングス（以下、野村不動産HD）は、シェルパ・アンド・カンパニー（以下、シェルパ）からサステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供開始しました。このクラウドサービスは、2045年に向けての企業のサステナビリティ戦略を実現するために整えられたものです。

サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」

野村不動産HDは、グループ企業の理念として「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」という三つのテーマに基づくサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定しています。このポリシーは、2050年に向けた企業のありたい姿を示したものであり、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを先導しています。

2025年からの業務効率化を目指す

シェルパは、2025年6月1日より本サービス「SmartESG」の提供を開始することを決定しました。これにより、野村不動産HD内のサステナビリティ・ESG情報を一元的に管理し、AIを活用して他社の開示情報を収集・分析することで、自社の開示内容を最適化・高度化させることを目指します。今後3年間にわたり、「SmartESG」のさまざまな機能をフルに活用し、業務の効率化や企業価値の向上に寄与することが期待されています。

SmartESGの特徴

「SmartESG」は、企業内部に点在するサステナビリティデータを一元管理することで，企業のサステナビリティ活動の分析と改善を実現するクラウドサービスです。具体的には、「SmartESGデータベース」を企業内に設置し、外部評価機関やESGに関連する開示情報を集約。さらに、「SmartESGワークフロー」を利用して部署間の情報管理・収集プロセスを標準化し、作業の効率化を図ります。これにより、情報開示にかかる時間やコストの削減が期待されます。

集約したサステナビリティデータは「SmartESGマトリクス」で評価機関や開示基準の主要項目に基づいてマッピングされるため、共通点や重要な要素を把握しやすくなります。また、「SmartESGベンチマーク」を活用することで、他の企業の開示におけるベストプラクティスを特定し、導入企業のESG評価の向上を促進します。

企業の持続可能性経営を支える

シェルパは、「SmartESG」を提供することによって企業のサステナビリティ経営に対しさらなる貢献を実現する意向です。このクラウドサービスの導入は、野村不動産HDに限らず、多くの企業が自らのサステナビリティに対するアプローチを再定義し、価値向上を目指す助けとなるでしょう。

会社概要

シェルパ・アンド・カンパニーは、東京都品川区に本社を置き、2019年からサステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を中心に事業を展開しています。同社は、ESG・サステナビリティに特化したメディアの運営や専門家によるコンサルティングサービスも提供しており、企業の持続可能な発展を強力にサポートしています。

【会社詳細】

- 社名: シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
- 代表者: 代表取締役CEO 杉本淳
- 所在地: 東京都品川区南大井6-4-22 東京ネオンビル2階
- 設立: 2019年9月
- 資本金: 100百万円
- 事業内容: サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」の開発・提供、ESGに特化したメディア『ESG Journal Japan』の運営、ESG専門のコンサルティングサービス「ESG Advisory」の提供