株式会社日本製鋼所が法務特化型AI「LegalOn」を導入し業務効率化を図る

日本製鋼所が法務AI「LegalOn」を導入

株式会社日本製鋼所は、法務特化型AIエージェント「LegalOn」を導入したことを発表しました。今回の導入は、企業が抱える契約関連業務の効率化や高品質な契約書の審査を実現することを目的としています。

導入の背景

日本製鋼所は以前から契約管理のために「LegalForce」を利用していましたが、契約案件の一元管理や情報共有をより円滑に行う必要性を感じていました。特に、AIの積極的な活用により、迅速かつ高品質な契約書審査を実現し、貴重な法務ナレッジを蓄積・活用したいというニーズがありました。このため、「LegalForce」の進化形として「LegalOn」の採用を決定しました。

契約法務の新たな展望

「LegalOn」を導入することで、日本製鋼所は今後、契約法務に関するナレッジの全社展開を図る予定です。具体的には、AIによる契約書レビューやリーガルリサーチの迅速化を通じ、法務部門の負担を軽減し、企業全体の法務業務の質を向上させることを目指しています。これにより、法務チームは思考や意思決定に専念できる余裕が生まれるでしょう。

「LegalOn」の機能とは

「LegalOn」は、法務チームが直面するさまざまな業務を支援するAIツールです。主な機能には、法務相談やマターマネジメント、契約書のレビュー、さらには契約書管理などが含まれています。また、AIが自律的に情報を処理することで、業務を進める中で自然とナレッジが蓄積されていく仕組みが整っています。これにより、法務チームがより効率的に業務を行いつつ、高度な分析力を発揮できる環境を生み出すことが期待されています。

株式会社日本製鋼所の会社概要

日本製鋼所は、1950年に設立された企業で、産業機械事業や素形材・エンジニアリング事業を手掛けており、現在の従業員数は約5,419名です。資本金は19,837百万円に上り、東京証券取引所のプライム市場にも上場しています。

株式会社LegalOn Technologiesについて

一方、AI技術を専業とする株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に設立されました。法務分野に特化したAIサービス「LegalOn」を展開し、国内のみならず、国外でも8,000社以上に導入されています。AI技術を駆使し、次世代のガバナンスプラットフォーム「GovernOn」なども提供しており、法律業務のデジタル化を推進しています。これまでの実績と技術力により、法務分野に新しい風を吹き込む存在となりつつあります。