電気通信事業部会が開催！総務省が電気通信の未来を議論

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会が、令和6年11月20日（水）に開催されます。

今回の議題は、電気通信事業に大きく関わる重要な内容が予定されています。

まず、諮問事項として「事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案について」が取り上げられます。これは、電気通信設備の安全確保や利用者保護を目的とした改正案であり、今後の電気通信事業のあり方に大きな影響を与える可能性があります。

また、答申事項として、電気通信番号計画の変更や、電気通信事業法施行規則の一部改正などが予定されています。電気通信番号計画の変更は、今後新たに割り当てられる電話番号の管理方法や、番号の利用状況などを検討する重要な議題です。電気通信事業法施行規則の一部改正は、電気通信事業の運営や利用者保護に関するルールを改正するものであり、今後の電気通信事業のあり方に影響を与える可能性があります。

さらに、電気通信事業法第109条第1項の規定による第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定による第一種負担金の額及び徴収方法の認可（第一号基礎的電気通信役務の電話ユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可）についてが議題となっています。これは、電話ユニバーサルサービス制度の維持・発展のための重要な議題です。

本会議は公開で行われます。傍聴を希望される方は、令和6年11月18日（月）17時までに傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。ただし、Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただく場合があります。