衆院選投票動向調査の概要と結果
紀尾井町戦略研究所(KSI)が行った衆院選に関する意識調査の結果が発表されました。調査は2025年1月19日と20日にわたり、全国の18歳以上の有権者1,000人を対象にオンラインで実施されました。目的は、高市早苗首相が示した衆院解散や新党結成の動きに対する有権者の意識を把握することです。
調査の背景と方法
高市首相は、通常国会召集日である1月23日に衆院を解散し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票する方針を明らかにしています。この選挙が控える中、有権者の意見を探る意義がありました。
調査結果の要点
内閣の評価
調査によれば、高市内閣の政権運営を「評価する」「ある程度評価する」と答えた人は62.3%に達しました。一方、「まったく評価しない」「あまり評価しない」は31.5%で、その差は明確です。
衆院解散に対する意見
衆院を解散することに対して、反対が44%、賛成が28%という結果が出ました。選挙への関心は非常に高く、75.9%の人が「関心がある」と答えています。
投票先の傾向
衆院選における小選挙区での投票先は、自民党が22.6%、中道改革連合8.9%、国民民主党6.9%、日本維新の会4.8%と続きます。前回の調査と比較して、自民党の支持は上昇傾向にあることが窺えます。
また、比例代表での投票先は、自民党21.5%、中道改革連合8.1%、国民民主党7.2%でした。特に自民党の支持は年代横断的に見られ、全ての年代でほぼ20%前後が支持している状況です。
新党結成に対する評価
立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成については、「良くなかったと思う」との意見が47.7%に達し、「良かったと思う」の22.0%を大きく上回りました。これは両党の支持者のみならず、有権者全体の意識にも影響を及ぼしていることが分かります。
政権の枠組みについて
選挙後に望ましい政権のあり方を質問したところ、「自民、維新、国民民主党による連立政権」が21.9%の支持を集めました。今回の調査からは、多くの有権者が動向を注視していることが伺えます。
結論と今後の展望
今回のKSIによる調査は、衆院選に向けた政党の動向や有権者の意識を明らかにしました。有権者の政治への関心が高いことは、今後の選挙戦において重要な要素となるでしょう。各政党は、その応えとして戦略を練り直す必要があるかもしれません。今後の動向が注目されます。