J&J Tax FreeとGMO-PG、免税制度のデジタル化を実現する提携

J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ、新免税制度に向けた業務提携

2025年11月28日、株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社である株式会社J&J Tax FreeとGMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイが、訪日外国人旅行者向けの新免税制度に向けた戦略的提携を発表しました。この提携は、2026年11月に導入される「リファンド方式」を見据え、返金プロセスをデジタル化する新しいサービスを共同で構築することを目的としています。

新免税制度の概要

今回の提携に関して、特に注目されるのは新しい免税制度の「リファンド方式」です。この制度は、購入時に消費税がかかる商品を販売し、出国時にその税金を返金する方式に変更されます。このように返金プロセスが明確になることで、不正行為の抑止にも繋がると期待されています。

政府は、観光立国の推進に寄与し税制の透明性を高めるため、この制度改正を進めており、2030年には訪日外国人旅行者数を6,000万人、旅行消費額を15兆円に引き上げるという目標を掲げています。これに伴い、免税市場もさらに拡大が予想され、百貨店やアパレル、ドラッグストアといった多様な小売業において重要な分野となるでしょう。

提携の具体的なメリット

J&J Tax Freeは、2013年に免税手続きの効率化を実現するJ-TaxFreeシステムを導入し、以降も進化する免税制度に対応してサービスを提供してきました。このたびの提携により、免税店と訪日外国人旅行者に対するサポートを強化し、24時間365日の多言語対応も開始します。これにより、免税手続きの迅速化と外国人旅行者の体験価値向上が期待されます。

一方、GMO-PGは、年間21兆円を超える決済処理を行っている国内の決済サービスプロバイダーであり、オンライン化やキャッシュレス化を推進しています。この提携を通じて、免税店での送金業務などのバックエンド処理を一体で支援し、効率的な免税手続きが可能になります。両社の強みを活かし、免税店でのスムーズな運用を実現することが目指されています。

今後の展望

新免税制度が施行される2026年11月からは、従来の免税店運営におけるルールに大きな変更が加わるため、免税店は新たな業務体制の構築を迫られます。その際、J&J Tax FreeとGMO-PGの提携によって構築されるデジタル化された返金プロセスは、訪日外国人にとっての利便性を大きく向上させることでしょう。

この新しい体制が確立されることで、訪日外国人旅行者の免税購買体験の向上に寄与するだけでなく、地域経済の活性化にも寄与することが期待されています。新制度の施行を機に、免税市場がどのように進化していくのか、今後の動向に注目です。