人口減少時代における外国人政策の重要性を問うシンポジウム
2025年12月18日、公益財団法人東京財団が主催するシンポジウム「人口減少下の外国人政策のあり方」が開催されます。このイベントは、政府が来年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する基本方針」を策定する直前の重要なタイミングでの実施です。人口減少が進む日本において、外国人政策は今後の経済や社会にどのような影響を持つのか、そしてどのように立ち向かうべきかを深く考える機会となるでしょう。
シンポジウムの概要
本シンポジウムでは、特に「経済成長への貢献」や「共生社会の構築」、「持続可能な制度設計」といった重要な論点が取り上げられます。これらのテーマについて、東京財団の研究員が中心となり、産経新聞の論説委員長や日本経済新聞の政策報道グループデスクとともに、最新の動向と今後の取り組みに関する議論を交わします。
河合雅司氏がモデレーターを務め、彼は累計100万部以上を誇るベストセラー『未来の年表』シリーズの著者でもあります。地方創生や人口減少政策に関する卓越した見識を持つ河合氏が、議論を率いることで、参加者にとって有意義な知見が得られることでしょう。
基調講演とパネルディスカッション
シンポジウムでは、金崎健太郎氏や松下奈美子氏らがそれぞれの専門性を活かし、基調講演を行います。特に松下氏は「日本の外国人受入れ政策の40年」の歴史的背景を解説し、今後の課題についても言及する予定です。
金崎氏は「多文化共生の持続可能性」に関して講演し、地域社会の発展における外国人材の役割を考察します。続いて、パネルディスカッションでは、外国人とどのように向き合っていくべきか、その受け入れ基準についての意見が交わされます。
登壇者紹介
- - 金崎 健太郎: 東京財団上席フェローで武庫川女子大学教授。公共政策や地方自治を専門とし、豊富な経験を持つ。
- - 河合 雅司: 東京財団シニア政策オフィサーであり、人口減少問題における権威。
- - 松下 奈美子: 鈴鹿大学国際地域学部教授で、移民政策の専門家。
- - 榊原 智: 産経新聞社の論説委員長で、メディアからの視点を提供。
- - 覧具 雄人: 日本経済新聞社の政策報道グループデスクとして、経済界の洞察を発信。
参加方法
シンポジウムは、笹川平和財団ビルの国際会議場およびZoomウェビナーで行われます。オンライン参加も可能です。事前申し込みが必要で、会場参加の締切は12月18日の10時までとなっています。興味がある方は、必ず申し込んで参加してください。
申し込みはこちらから
このシンポジウムは、人口減少に直面する現代日本において、外国人政策の新たな方向性を探るための重要なイベントになることが期待されています。未来を見据えた議論が展開される場に、ぜひご参加ください。