2026年の東京都心オフィスマーケット動向と今後の展望

三幸エステート株式会社は、2026年度の東京都心5区および全国6大都市におけるオフィスマーケットレポートを発表しました。最新データをもとに、現在の状況や今後の見通しを詳しく解説します。

都市別オフィス空室率の状況

2026年4月末現在、東京都心5区のオフィス空室率は1.15％で、前月と同水準を維持しています。この数値は、長年にわたり安定した低水準を示しており、企業の移転や新築ビルの空室消化が影響しています。特に、港区の新築ビルにおいては、入居者の増加が目立つ一方、まとまった面積の現空床が生じたことで、空室率の推移に寄与しています。潜在空室率は、前月比で0.06ポイント減少し、2.55％となっています。

賃料の動向

募集賃料は、2026年4月時点で33,000円／坪台を回復しました。これは、2008年11月以来の高水準であり、募集賃料の上昇が6ヵ月連続で続いていることを示しています。この背景には、選択肢が限られた既存ビルに対する需要の高まりがあり、企業の移転計画を見送る傾向が強まっています。募集面積については、約25万坪のうち16万坪が既存ビルでの募集となり、2020年の水準まで低下しています。

成約面積の変化

成約面積は、2026年第1四半期において10万坪を下回り、前年同期比で2期連続のマイナスを記録しました。この指標はリーシング活動の活発度を示すものであり、都心部における空室床の消化速度が影響していると考えられます。成約面積の伸びについては以前ほどの勢いがない状況であり、今後の動向は注意深く見守る必要があります。

今後の展望

現在のオフィス需要は活発ですが、都心部の空室床消化が進む中、まとまった面積の募集床が少なくなっています。加えて、中東情勢の悪化により資材価格の上昇が見込まれ、景気後退の懸念も高まっています。これらの要因に鑑みると、今後のオフィスマーケットの需要動向には慎重な予測が求められるでしょう。

三幸エステート株式会社は1977年に設立され、オフィスビルの選定からマネジメント機能の提供まで、企業のオフィス戦略を総合的にサポートしています。今後も、変化する市場に対応しつつ、企業ニーズに応えるサービスを提供していくことが期待されます。また、詳細なデータは公式ウェブサイトで確認することができます。