名古屋のオフィスマーケット動向、空室率が5ヵ月ぶりに上昇！

名古屋のオフィスマーケット最新レポート

三幸エステート株式会社は、名古屋市におけるオフィス賃貸状況をまとめた「オフィスマーケット2026年5月号」を発表しました。最近のデータによると、名古屋市全体のオフィス空室率は3.08%と、5ヵ月ぶりに上昇しましたが、その動きは小幅に留まっています。この空室率の変化は、オフィスビルの新設とテナントの移転による影響を受けていると考えられます。

空室率の上昇とその要因

2026年4月末の調査では、名古屋市のオフィス空室率は前月比でプラス0.05ポイントの上昇を見せました。これは、空室を抱えた新築ビルの竣工と、企業の分室開設や立地改善のための移転が影響しています。ただし、全体としては空室床の消化も進んでおり、オフィス需要は堅調であります。

特に、大口の面積帯での募集床が不足していることが、この状況における特筆点です。新しいビルでのテナント誘致が進んでいることから、下半期に向けてオフィス需要はさらなる改善が期待されます。

募集賃料について

同時に公表されたデータでは、名古屋市のオフィス募集賃料は12,974円／坪と、前月比で33円の小幅下落を記録。しかし、これは8ヵ月ぶりの減少であり、それでも賃料は依然として13,000円／坪前後で安定しています。このように、名古屋市のオフィスマーケットは変動があるものの、大きな流れとしては需要が高く推移しています。

新築ビルとテナント動向

特に注目すべきは、3月に竣工した「ザ・ランドマーク名古屋栄」と「栄トリッドスクエア」の2棟です。これらの新しいビルではテナント誘致の目処が立ちつつあるため、今後の成長が期待されます。また、7月に竣工予定の「明治安田名古屋駅前ビル」へのテナントの引き合いも増加しています。

名古屋市の支店長である妹尾哲也氏は、ビルのグレードや立地の改善、周辺エリアからの集約移転が見込まれ、高い内定率での竣工が期待されるとしています。このような動向は、名古屋市のオフィス賃貸市場のさらなる活性化に寄与するでしょう。

まとめ

名古屋のオフィスマーケットは、空室率の上昇と賃料のわずかな下落という局面を迎えていますが、オフィス需要が堅調であることが明らかになっています。テナント誘致や新しいビルの竣工が進む中、名古屋市のオフィスマーケットは今後も注視されるでしょう。経済の回復やビジネスの活性化に伴い、さらなる発展が期待されています。おさえておきたい情報が多く、今後の動向に目が離せません。