フォーティエンス、ソフトウェア産業のCO2排出量算定ルールに参画

フォーティエンスの脱炭素への取り組み

NTTデータグループの一員であるフォーティエンスコンサルティング株式会社は、ソフトウェア業界におけるCO2排出量の算定ルールの策定に参与し、持続可能なソフトウェア開発の新たな指針を示しました。この取り組みは、日本環境倶楽部が主導する「ソフトウェア分野の脱炭素研究会」と連携し、ソフトウェア製品のライフサイクル全体を対象としています。

ソフトウェアとCO2排出量

ICT業界、特にソフトウェアは、直接的には物理的な資源を消費しないものの、クラウドサービスやデータセンター、ユーザーが利用する端末を通じて間接的にエネルギー消費を引き起こします。これにより、2030年には世界の電力消費におけるICT部門の割合が20％を超えると予想されています。そのため、ソフトウェアのCO2排出量の把握と削減が急務となっています。

フォーティエンスは、経済産業省が公募した「令和5年度GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」にても、Cradle-to-Gate版の算定ルール策定を支援するなど、積極的な役割を果たしています。これにより、ソフトウェア開発時の排出量評価が行えるようになりました。

新たな算定ルールの具体的な内容

今回制定されたCO2排出量算定ルールは、これまでの調達・開発段階に加え、運用および廃棄の段階も網羅したCradle-to-Grave版に拡張されました。このルールにより、ユーザーの使用頻度やソフトウェアの廃棄時における環境影響も評価され、企業の戦略的な排出量削減に寄与すると期待されています。特に、企業のScope3排出量開示に対する社会的な要請が増す中で、ソフトウェア製品のCO2排出量の情報が評価される重要な指標となっています。

算定ルールの特徴

1. ライフサイクル全体の評価
本ルールは、ソフトウェア製品の開発から運用、廃棄に至るまでのCO2排出源を整理し、ライフサイクル全体の評価を可能にします。

2. 予測可能な排出量算定
開発者が事前に想定できるプロセスに限定することで、見積もり段階での排出量算定に対応しています。

3. 国際基準を目指す
このルールは日本国内だけではなく、国際的な実務に適した内容となるよう、環境分野の専門家やソフトウェア開発者が参画して策定されました。

今後の展望

フォーティエンスは、本算定ルールを活用し、企業のCO2排出量の算定支援を行うとともに、ソフトウェア分野におけるCO2削減を推進していく方針です。また、算定実績の蓄積や第三者認証スキームの検討など、業界全体での脱炭素化を進めるための活動を展開します。

このように、デジタル技術が環境にはたらく影響をしっかりと把握し、持続可能な発展を目指すフォーティエンスの取り組みは、今後も多くの企業に影響を与えることでしょう。私たちの未来のために、地球環境への貢献を一緒に考えていきましょう。