千葉商科大学が地域活動支援の相談窓口を新設し広域連携を強化

千葉商科大学が開設する新たな地域活動支援窓口

千葉商科大学（所在地：市川市国府台）は、地域活動を支援するための「CUC地域活動支援よろず相談窓口」を2025年12月に開設しました。この窓口は、自治体の枠を超えた広域連携を進めるための中間支援組織としての役割を果たします。

新たな中間支援の取り組み

近年、NPOや市民活動団体は地域におけるさまざまな課題に取り組んでいます。しかし、地域活動の活性化には組織間の連携や情報共有が欠かせません。このため、千葉商科大学は地域連携推進センターを通じて、中間支援組織としての機能を強化することに決まりました。

中間支援組織は、地域の活動団体がうまく機能するための相談機能や情報提供、ネットワーク作りを行います。具体的には、NPOセンターや市民活動サポートセンター、自治体の協働推進課などと連携し、地域活動の「つなぎ役」としての役割を果たします。

相談窓口の特徴

新設される「CUC地域活動支援よろず相談窓口」は、商科大学特有の専門知識を活かした支援が可能です。会計や組織運営、マーケティングの知見をもとに、地域団体に対してさまざまなアドバイスを行います。また、他の中間支援者や市町村との相互連携を推進し、広域的な支援を図ります。

利用方法

相談窓口の利用は原則無料で、詳細については本大学の公式Webページから専用フォームより申し込むことができます。申し込み後、3〜5営業日以内に担当者から連絡があるため、気軽に利用できる環境が整っています。これは、地域活動を行う団体だけでなく、既存の中間支援組織に対しても支援を行う「メタ的支援」としての機能も果たします。

地域との共同作業

千葉商科大学は、学生を活用して地域団体とコラボレーションを図ることの重要性を強調しています。遠方の自治体とも連携を深め、市民活動支援センターなどの中間支援組織が未整備な地域でも、当大学とパートナーシップを築くことにより、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を提供し、地域の活性化に寄与することを目指しています。

この取り組みを通じて、地域の人々と「一緒に学び」、相互にふれあい、話し合うことで、「地域が頼れる大学」、「地域とともに生きる大学」としての存在を確立していくことを目指しています。