NECがCOP30で登壇、デジタル技術でサプライチェーンを守る新たな戦略を提案

NECがCOP30で提案したサプライチェーン強靭化戦略

2025年11月、ブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、NECの佐藤美紀氏が「デジタルテクノロジーによるサプライチェーンレジリエンスの強化」をテーマに講演を行いました。本セミナーは、気候変動による影響が増大する中、サプライチェーンの強靭化と早期警戒システム（EWS）の重要性に焦点を当てています。

講演の背景

気候変動はもはや無視できない現実であり、その影響は農業や都市計画など、様々な分野に及んでいます。NECはこの問題に取り組むため、デジタルソリューションの導入を提案しています。佐藤氏はサプライチェーンにおけるリスクを最小限に抑えるための具体的な取り組みを紹介しました。

事例紹介

1. 農業分野の適応策

農業は気候変動による影響を受けやすい分野の一つです。NECは、アフリカ地域でのコメの生産量のシミュレーションを通じて、干ばつなどに対する適応策の効果を探求しました。具体的には、ClimateAi社の技術を利用し、収量が変化する状況を分析しました。これにより、何の対策も行わなかった場合、品種変更を行った場合、さらには灌漑設備導入の場合の収穫量を比較し、投資対効果を明確に算出しました。

2. 都市の洪水リスク管理

都市部では洪水リスクが深刻な問題です。NECは、インドネシアでの実証プロジェクトを例に取り、堤防や排水システムの設置による効果を数値化しました。この取り組みでは、洪水による被害額削減の可能性や、潜在的な洪水リスク地域の可視化、さらには洪水被害シミュレーターを使用してデモを行い、その有効性を示しました。

適応策の導入が急務

気候変動の進行で、自然災害が頻発している現状において、適応策の導入は不可欠です。しかし、実際にはその投資金額が緩和策のわずか1/18に留まっています。この投資不足の背景には、適応策の効果に関する情報不足があるとNECは考えています。デジタル技術を用いた将来予測やリスクの可視化を進めることで、より多くの企業や団体が迅速に適応策を導入し、サプライチェーンの強靭化に貢献できると佐藤氏は強調しました。