弥生の記帳代行支援サービスがデジタル化補助金に認定されました

弥生が記帳代行支援サービスをデジタル化補助金に認定

弥生株式会社は、2026年に向けたデジタル化・AI導入補助金の対象製品として、同社の「記帳代行支援サービス」が登録されたことを発表しました。この補助金により、サービスの導入費用や最長2年間の利用料について、最大75%の補助を受けられることになります。

特に小規模事業者に関しては、補助率が80%に拡大されるため、会計事務所のインボイス制度や電子帳簿保存法への対応がしやすくなるでしょう。

デジタル化・AI導入補助金について

この助成金制度は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目指し、業務効率化やデジタル化をサポートするITツールの導入を支援します。弥生は支援事業者としても登録されており、代表的な製品として「弥生会計」や「弥生販売」が明記されています。

新たに「記帳代行支援サービス」がインボイス制度に適応した会計ソフトとして認定され、これは業務のトータル自動化や効率化を実現します。このサービスを利用することで、複雑な記帳業務が削減され、時間の節約にも繋がるでしょう。

導入する際には、導入費用と2年間の利用料金に対し、最大の補助を受けることが可能です。小規模事業者においては、補助率もさらに上昇しますので、詳細については公式サイトでご確認ください。

弥生のサポート体制

弥生はまた、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者として、株式会社kubellと連携し、補助金申請サポートを提供しています。kubellの専門アドバイザーが、申請手続きをサポートしてくれますので、初めての方でも安心して申請ができるでしょう。

弥生は日本のスモールビジネスを支え、日本全体の経済活性化を図るために、さらなるサービス展開を予定しています。補助金の詳細や手続きについては、弥生の公式サイトをぜひチェックしてください。