平和島で自動運転技術の未来が動き出す！新たな企業参画の影響

平和島で進化する自動運転技術

日本の物流業界が抱える課題解決のために、TRC東京流通センターを拠点とする「平和島自動運転協議会」が新たに11社を迎え入れました。この協議会は、自動運転の実証実験を通じて業界内のオープンイノベーションを促進し、物流の未来を切り開いていくことを目的としています。

新たに参画した企業は強力なラインナップで、いすゞ自動車、伊藤忠商事、NTTドコモビジネス、NTT東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Hacobu、ひとまいる、芙蓉総合リース、三菱倉庫の名を連ねます。これにより、自動運転技術の実装力が格段に向上すると期待されています。

参画企業の取り組み

それぞれの企業が持つ専門性を活かし、協議会は幹線輸送とラストマイル配送における自動運転の普及を目指しています。いすゞ自動車は商用モビリティの推進に力を入れ、自動運転レベル4のトラックとバスの事業を見据えています。また、伊藤忠商事は物流サービスの可能性を追求し、効率化を推進しています。

NTTドコモビジネスは通信基盤を駆使して自動運転を支えるソリューションを開発中であり、NTT東日本グループは地域の課題に合った技術の導入を目指しています。住友ゴム工業はセンサーレスで車両状態を把握する技術の導入に取り組むなど、各社がそれぞれの強みを活かして協力しています。