デジタル庁が推進するオープンソース化の未来と課題に迫る検討会

令和7年11月18日、デジタル庁はオープンソース化およびOSS（オープンソースソフトウェア）の利活用に関する有識者検討会をオンラインで開催しました。この会議は、デジタル社会の実現を目指す中で、アジャイル開発やオープンソース化の重要性を確認し、更なる推進策を協議する場となりました。

検討会の議題と進行

会議は庄司座長の進行の下、事務局からの背景説明を経て、各委員から意見が交わされました。特に「オープンソース化：公開範囲の整理」というテーマに対しては、公開の範囲をどこまで設定すべきかが議論されました。状況ごとに異なるため、一律に決められないという意見が多く、各種条件を考慮しつつ整理していく必要があるとされました。

また、公開範囲の重要な判断材料として「安全性」を挙げ、特に行政のリスクについても指摘されました。具体的には、従業員の頻繁なジョブローテーションや予算が単年度で組まれていることから、開発と運用間の連携が希薄になる現状が浮き彫りとなりました。

OSS導入における課題

OSSの導入に際して、特定のベンダーに依存しない体制の必要性が強調され、発注者側の意識改革が求められるとの指摘がありました。特に、OSSのメンテナンスの誰が担うのかという課題は、民間と公的機関で異なるため、今後の取り組みが注目されます。

さらに、OSSの公開範囲が拡大することで、知的財産権の問題が生じる可能性についても懸念が表明されました。このため、OSSの活用に際しては権利管理をしっかりとする必要があり、特に著作権や特許権の扱いを明確にしておくことが求められています。

OSS活用のための施策

検討会では、OSSの利活用を進めるためにOSPO（オープンソースプログラムオフィス）を設置することが提案されました。このOSPOは、公共部門でも活用可能だが、現状での実績が不足しているため、リスクと懸念事項の把握が重要だとされました。

産業界においては、オープンソースの取り組みは主にR&D部門が担っており、即時的な利益を得るのは難しいため、長期的な視点でのメリットが重要になります。これを実現するためには、評価基準の整備が不可欠です。こうした制度作りがあれば、OSSを利用する上での意欲向上に繋がるでしょう。

ベンダーロックインのリスクとその回避

ベンダーロックインのリスクについても議論がなされ、発注者がベンダーに依存しない思考が重要であるとされました。「オープンソースファースト」という理念が浸透すれば、状況はより良くなると期待されます。

結論と今後の展望

オープンソースを利活用することで、コスト削減の可能性が示唆される一方で、その利用についての懸念が払拭されなければなりません。情報透明性が求められる現代において、OSSは今後のデジタル社会形成において重要な役割を果たすと考えられています。今後、検討会での提言が実現することで、日本におけるデジタル化が加速し、オープンソースが抱える課題が乗り越えられることを期待しています。