内密出産の法制化を目指し全国で署名活動を開始

内密出産を守るための署名活動がスタート！

予期せぬ妊娠が引き起こす問題

予想外の妊娠により、望まない出産を余儀なくされる女性たちが増えてきています。多くの女性が、周囲に相談することもできず、自ら孤立して出産に至るケースが少なくありません。その結果、生まれたばかりの赤ちゃんが命を落としてしまう悲劇を目の当たりにしています。このような事態を防ぐため、日本においてはまだ法制化が進んでいない「内密出産」の制度を確立することが重要とされています。

全国47都道府県での署名活動

このたび、一般社団法人「全国47都道府県に赤ちゃんポストを広める会」の代表理事である佐藤匡史氏は、内密出産の法制化を求めるオンライン署名を開始しました。この署名は、内閣府特命担当大臣である三原じゅん子氏宛に提出される予定です。一般の方々も簡単に参加できる署名サイトは、Change.orgにて運営されています。

署名ページはこちら

内密出産制度とは？

内密出産の制度は、妊婦が医療機関に身元を明かしつつも、行政や家族、周囲には匿名のままで出産できる仕組みです。現状では、日本においてはまだ法令による裏付けがなく、熊本市の慈恵病院や東京都墨田区の賛育会病院といった一部の医療機関のみが対応しています。

現行ガイドラインの限界

2022年に発表されたこども家庭庁のガイドラインには多くの課題が残っています。医療機関による対応にばらつきがあり、出自を知る権利が法的に保障されていないこと、さらに戸籍手続きが不明確な点や、医療現場に過剰な負担を強いている現状があります。これらの問題を解決するには、法制度としての確立が求められています。