京都大学大学院法学研究科とプロトタイプ政策研究所が連携協定を締結

京都大学大学院法学研究科とプロトタイプ政策研究所が連携協定を結びました

渥美坂井法律事務所が設立したプロトタイプ政策研究所（東京都千代田区、所長：落合孝文）が、国立大学法人京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター（京都府京都市、センター長：待鳥聡史）との連携協定を締結しました。この協定の目的は、法政策分野における研究や人材育成を通じて、社会貢献を図ることです。

連携協定が成立した背景と目的

プロトタイプ政策研究所は社会課題を解決するため、多様な専門性をもつ有識者が集まる政策研究機関です。デジタル政策をはじめとする横断的な課題に取り組み、ユーザー視点での実践的な議論を目指しています。これまでにも同センターと協力し、議論や研究を行ってきました。

共同活動の実績

具体的な活動として、2024年にはシンポジウムを予定しており、2022年には学生を対象としたワークショップも開催しています。さらに、京都大学の稲谷龍彦教授、有限責任監査法人トーマツの福島誠氏、デロイトトーマツリスクアドバイザリーの山本優樹氏と共に、「大規模言語モデルによる専門家のシミュレーション」に関する論文が2025年度の人工知能学会全国大会で採択される見込みです。

今後の取り組みについて

今回の連携協定では、以下のような具体的な取り組みが計画されています：

1. 新技術の導入に関する共同研究
自動運転やAI政策、データ関連の法政策課題に関する研究を進めます。

2. 法律実務への新技術適用に関する研究
データ・AIの適用に向けた研究や実証実験に取り組みます。

3. 国際的な比較法研究
海外機関との交流を進め、視点を広げます。

4. 多角的政策提言
法制度形成において、さまざまなステークホルダーの意見を反映させます。

5. 交流関係の構築
国内外の政府機関や産業団体との協力を促進します。

6. 実効性確保の法政策研究
立法・行政機関を意識した実務に取り組みます。

7. 共同シンポジウム・セミナーの開催
知見の共有と成果発表の場を設けます。

8. 情報交換と人的交流
連携に関する情報を交換し、人材の交流を促進します。