介護離職の現実：52.2％のケアマネジャーが介護と仕事の両立困難を語る

介護離職とその実態

近年、認知症を抱える家族の介護問題は社会的に大きな注目を集めています。特に、介護を理由に仕事を辞めざるを得ない家族が増加していることが、株式会社IRODORIが実施した実態調査によって明らかになりました。

調査の概要

この調査は、介護ポータルサイト『介護のススメ』が日本単独居宅介護支援事業所協会と共同で行い、現役ケアマネジャー90名を対象にしています。調査の主なテーマは「認知症介護と仕事の両立」で、具体的には認知症を介護している家族の離職体験や仕事との両立に関する実態を探っています。

認知症介護の離職体験

調査結果によると、なんと52.2％のケアマネジャーが「認知症利用者の家族が介護を理由に離職した経験がある」としています。この数値は、一般的な介護離職の傾向を示すもので、認知症の有無に関わらず、多くの家庭が介護と仕事の両立に苦慮していることを示唆しています。

さらに、現役ケアマネジャーの71.1％が「介護者の3割以上は働いている」と回答しており、急増する介護者の就労状況とそのストレスが鮮明に浮かび上がります。この問題は、ただ一部の家庭に限った話ではなく、多くの人々が抱える普遍的な課題であると言えるでしょう。

仕事との両立がもたらす困難

仕事と介護の両立には多くの障壁が存在します。特に「本人が一人でいる時間帯の安全確認ができない」という問題が最も深刻で、74.4％のケアマネジャーがこの点を挙げています。他にも、急な症状変化により仕事が中断されるというケースが63.3％に達し、デイサービスの時間外に目が離せない状況や通院・受診の付き添いなども、勤労に支障をきたしています。

自由記述からの声

「見守り的支援が必要だ」と感じているケアマネジャーも多く、実際には誰かが在宅で介護を行うことが理想とされています。その支援を誰が行うのかは、非常に具体的な解決策を要する深刻な課題です。

ケアマネジャーのアプローチと企業への期待

ケアマネジャーたちは、精神的な負担を軽減するための相談業務を82.2％が行っており、この傾聴が家族の負担軽減に寄与しています。しかし、介護離職を防ぐためには企業との連携が不可欠です。73.3％が勤務状況に応じたサービス調整を提案しているものの、企業に求める支援としては「柔軟な勤務時間」が71.1％と最も多く、企業文化の理解も重要だとされています。