リグリットパートナーズ、国際会議に協賛し人権尊重を支援する取り組み

リグリットパートナーズ、国際会議に協賛し人権尊重を支援

株式会社リグリットパートナーズが、2025年10月に開催される「2025 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」に協賛することが発表されました。この会議は、NPO法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催し、企業の人権尊重に関する多様な課題や最新のアプローチについて議論する重要な場となります。

背景

リグリットパートナーズは、企業の人権尊重の取り組みを支援するためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築を通じて、企業の人権活動を包括的にサポートしています。このたびの国際会議へ協賛することで、日本企業が人権を尊重する取り組みをさらに推進していく考えです。

2025 ビジネスと人権に関する国際会議の詳細

会議は2025年10月24日（金）にZoomでオンライン開催されます。参加は誰でも可能で、特設の申し込みフォームから参加登録ができます。本会議では、IHRBなどの国際機関からの専門家や日本を代表する企業の実務者たちが一堂に集まり、企業に求められる人権尊重の責任について最新の動向を議論します。

会議プログラム

1. ビジネスと人権に関する海外有識者によるパネルディスカッション
招聘された海外の専門家による、ライツホルダーとのエンゲージメントに関する議論が行われます。

2. 日本企業の取り組み事例
UNGPsに基づく実践や人権デューデリジェンスによるインパクトアセスメントの結果と課題への取り組みを紹介します。成功事例だけではなく、克服すべき課題も共有されます。

3. 意見交換
参加者は質疑応答や意見交換を通じて、具体的な課題解決の糸口を見つける機会を得ます。

リグリットパートナーズの人権への取り組み

昨今、EUのサプライチェーンデューデリジェンス指令（CS3D）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）など、人権尊重に関する法規制が強化されています。日本企業もこれに対応した行動が求められています。リグリットパートナーズは、これらの変化に対応するための支援体制を整えており、企業の多様なニーズに応えるコンサルティングサービスを提供しています。

企業についての概要

リグリットパートナーズは、2017年に設立されたコンサルティングファームです。設立以来、企業の成長をサポートし続けており、特に「CxO firm」のビジョンのもと、クライアントおよび自社から主要なビジネスリーダーを輩出することを目指しています。設立8年目にして、社員数は450名以上に及び、Financial TimesとStatistaが発表したアジア太平洋地域の成長企業ランキングにおいて、3年連続でManagement Consulting部門の日本1位を獲得しています。事業領域は多岐にわたり、特にDX推進や人事改革において強みを持っています。

リグリットパートナーズの活動は、国内外の企業による人権尊重の取り組みがますます重要視される中、持続可能な社会の実現に向けて大いに貢献していくことでしょう。詳細については、公式ウェブサイトやプレスリリースを参照してください。