Miroが日本市場向けのデータレジデンシープログラムを開始し、安全なコラボレーションを支援

Miroが講じる日本市場向けデータレジデンシープログラムの意義

米国カリフォルニアに本社を持つMiroは、2023年10月に日本市場向けにデータレジデンシープログラムの提供を開始しました。このプログラムは、特に政府、金融、医療といった厳しい規制環境にある業界の組織にとって大変重要な意味を持ちます。データを国内で安全に管理できる施設の整備は、コンプライアンス要件を満たしつつ、企業の活動を支える強力な基盤となります。

日本市場に新たな提供地域として加わったMiro

これまで、Miroは欧州連合（EU）、オーストラリア、米国においてデータレジデンシーを提供してきましたが、日本も新たな提供地域としての仲間入りを果たしました。このプログラムによって、日本国内のデータセンターで本番データ、バックアップデータ、メタデータを保存することで、企業はデータがどこに保管されているかを明確に把握し、適切に管理することができるようになります。

国内でのデータ管理のメリット

データを国内に留めることは、単に法律上の要件を満たすだけでなく、運用上の効率化にも寄与します。特に、海外データ転送に伴う運用の複雑性や、転送義務に関連する負担を軽減することができます。結果として、企業内のデータ管理がスムーズになり、業務の迅速化を促進するのです。

Miroでは、できる限りのデータ処理を国内で行い、国外へのデータ転送を最小限に抑える努力をしています。これにより、高速で信頼性の高い製品パフォーマンスを提供することが可能となっています。さらに、都心部に位置する東京のデータセンターを中心に、大阪では災害復旧の拠点も設けられており、日本市場における恒久的な本番環境を構築しています。

向山社長のコメント

Miroの日本法人であるミロ・ジャパン合同会社の代表執行役社長、向山泰貴氏は、「知見の共有は、組織において重要な要素です。日本のデータレジデンシープログラムは、その変革を支える大きな一歩になると考えています」と述べています。この新プログラムが、組織全体の生産性向上に繋がることを期待しているに違いありません。

引き続きエンタープライズ顧客の支援へ

Miroはこの新プログラムを通じ、エンタープライズ顧客の変革目標の達成をサポートすることを約束しています。特に、高い要件が求められる業界においても、安全にデータを管理し、業務を進められる環境を提供します。これにより、スピードをもった業務運営が可能となり、その長期的なコミットメントを示すことになります。

Miroの概要

Miroは、チームとAIを融合させ、迅速なイノベーションを可能にするプラットフォームを提供しています。25万社以上、1億人以上のユーザーを持つMiroのキャンバスは、職種を越えた連携を促進し、業務の効率化を図ります。2011年に創業し、今では14拠点に1,600人以上の従業員がいるMiroは、今後も進化を続けます。

詳細については、Miroの日本語Webサイトをご覧ください。

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