toboso株式会社、愛知県の官民共創プログラムにファイナリストとして選定

地域共助プラットフォームを手がけるtoboso株式会社（三重県桑名市）は、愛知県が主導する「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」において、出場企業のファイナリストとして選ばれました。本プログラムは、社会課題の解決に向けて民間企業と自治体が連携し、新たなビジネスモデルを創出することを目的としています。

プログラム概要

「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」は、愛知県が実施している市町村官民共創プロジェクトの一環として設立され、社会課題の解決を目指すスタートアップと地方自治体の連携を強化します。株式会社ソーシャル・エックスが事務局を務め、参加企業へのメンタリングや実証実験の支援が提供される仕組みです。tobosoは、2026年9月14日に行われる最終審査会を目指して、約2か月間のメンタリングとキックオフワークショップに参加し、入賞を目指します。

tobosoの取り組み

tobosoの取り組みは、地域の住民が配送の担い手となることで、ラストワンマイル配送の過疎化を解消しようというものです。このプログラムでは、買い物の帰りに近所の商品を「ついで」に届ける仕組みを提案しています。参加者は、自らの車を使用し、特別な許可を必要としないため、高齢者や子育て世帯など、時間に制約がある人たちも容易に実施できるのが特徴です。これにより、地域内での支援体制が強化され、サステナブルな社会の形成に寄与することが期待されています。

現状の社会課題

日本は高齢化社会が進み、免許を返納する人々が増加しています。一方で、近隣への配送を担う人手が不足し、地元の商店や住民の生活が脅かされています。tobosoは、地域住民が配送を担い合うことで、この問題を同時に解決し、一つのコミュニティづくりを目指すです。買い物困難な方や、高齢者の支援と、新たな雇用機会の創出を図るこのプロジェクトは、地方を活性化させる新しいモデルとなることでしょう。

代表のコメント

tobosoの代表取締役である大萱威往吏氏は「このたび愛知県との官民共創の機会を得たことを大変嬉しく思っています。地方の暮らしや地域経済の将来に不安がある中で、地域の特性を生かした支えあいの仕組みを構築していく所存です。買い物支援と雇用創出の二つの課題を同時に解決することで、愛知から地方のモデルスタイルを示していきたい」とコメントしています。

会社情報

【会社名】toboso株式会社
【所在地】三重県桑名市末広町
【設立日】2025年9月12日
【事業内容】地域共助プラットフォームの開発・運営
【代表者】大萱威往吏
【URL】toboso公式ウェブサイト

このプロジェクトは地域共助の新しい一歩であり、愛知県における社会課題解決の重要な試金石となることが期待されています。今後の取り組みに注目です。

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