ブリッジインターナショナルが持株会社体制へ移行、商号変更を発表

ブリッジインターナショナルが持株会社体制に移行

ブリッジインターナショナル株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼CEO：吉田融正）は、2025年10月1日より「ブリッジインターナショナルグループ株式会社」への商号変更を行い、新たに持株会社体制へ移行することを発表しました。この新しい体制は、B2B企業の売上成長支援を更に強化する狙いがあります。

移行の背景

ブリッジは、2024年に発表した中期経営計画において、グループの提供価値を「B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供」と再定義しました。これまでインサイドセールス事業で20年以上の実績を積んできた同社は、M&Aや新規事業の展開を通じて、新しいサービスの領域拡大を進めています。持株会社体制の導入により、各事業会社が専門分野に専念できる環境を整えることで、グループ全体での戦略的連携が一層強化され、お客様に対してより迅速かつ高品質なサービス提供が可能になるとしています。

各事業の役割

ブリッジインターナショナルグループ株式会社（持株会社）は、グループ全体の戦略立案と経営資源の配分に注力します。これは、各社の専門性を生かしたサービス展開を後押しするための重要な施策です。

- ブリッジインターナショナル株式会社: インサイドセールスのアウトソーシングを行い、見込み顧客の獲得から商談化までを支援します。

- ブリッジプロセステクノロジー株式会社: 最新のAIテクノロジーを駆使し、コンサルティングやテクノロジーの構築、オペレーション支援を総合的に提供します。

- 株式会社アイ・ラーニング: 企業向けの人材育成・研修サービスに特化し、2024年にはAPACトップセールストレーニングに選出されるなど、高い信頼を得ています。

- BRIDGE International Asia Sdn. Bhd.: 日本企業の東南アジア進出を支援し、マーケティングからバックオフィス業務までをワンストップで対応します。

今後の展望

ブリッジインターナショナルグループは、持株会社体制を通じて経営基盤を一層強固にし、顧客への提供価値を高めることを目指します。今後は、各社の専門性を活用したサービスの拡充、迅速な市場対応が可能な柔軟な体制、およびグループ連携による総合的な支援を強化し、お客様の持続的な売上成長を力強くサポートすることでしょう。