日本初の不動産STOシステム「J-FTA」が市場に登場、投資の新たな選択肢を提供

不動産STOシステム「J-FTA」の誕生

近年、不動産市場は価格上昇に伴い活況を呈し、海外からの投資も増加しています。この状況を背景に、日本初となる不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）システム「J-FTA」が開発されました。このシステムの目的は、法規制に対応しつつ、不動産市場の流動性を向上させ、より多くの投資者に新たな投資機会を提供することです。

不動産市場の現状

日本の不動産市場には約2,562兆円が存在しますが、その中で不動産証券化市場は32.6兆円に過ぎません。このことから、多くの未開発な投資機会が潜在していて、特にSL（少額投資者）向けの市場拡大が期待されています。J-FTAの開発は、その一助となるでしょう。

J-FTAの特長

1. 小口化された不動産投資

J-FTAでは不動産の小口化が実現され、少額からの投資が可能です。これにより、従来のように資金力のある限られた投資家だけでなく、より多くの投資家が不動産に参加できるようになります。これまで以上に多様な投資機会が生まれることで、資金調達もスムーズになります。

2. スマートコントラクトによる収益の自動分配

通常の不動産投資では、契約書や書類のやり取りが必要ですが、J-FTAではスマートコントラクトを利用することでこれを自動化します。この仕組みにより、収益の分配が迅速で透明なものになります。

3. ブロックチェーンによる情報管理

J-FTAは分散型台帳技術を活用し、投資家が不利な契約や不正行為を監視できる仕組みを提供します。データの改ざんはほぼ不可能であり、高い透明性が確保されています。

J-FTAの機能要件

この新システムでは以下の機能が提供されます。

- 不動産の新規登録
- STOの発行
- ユーザ登録機能（KYC/AML機能は未実装）
- セキュリティトークンの購入リクエスト機能
- 購入承認機能
- ホワイトリスト機能など

今後の展開

J-FTAの導入により、日本の不動産市場のさらなる成長が期待されます。各国で進められるSTO関連の法整備において先駆けとなることも目指し、国内での不動産STOを積極的に展開していく方針です。

会社概要

本システムを開発しているのは、スタンダードキャピタル株式会社です。資金調達の流動性を向上させるために、さまざまなSTO事業に取り組んでいます。また、フィリピンの経済特区であるCEZAにはセキュリティトークン取引所「ALLEX」を2020年1月に開設予定です。

URL: スタンダードキャピタル株式会社
代表者: 山口大世
所在地: 東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル203
設立: 2018年11月
資本金: 343,900千円