JDSCが地域幸福度指標サイトの調査業務を受託 - EBPM推進へ寄与

JDSCが国のWell-Being指標サイトの調査業務を受託

株式会社JDSC（東京都文京区、CEO：加藤エルテス聡志と佐藤飛鳥）は、最近デジタル庁から「令和8年度地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務」を受託したことを発表しました。この業務は、地域幸福度を測定する指標サイトの活用状況を見極めつつ、今後のデータ連携や活用方針を考察することを目的としています。

デジタル庁は、地域幸福度指標の活用を政策の重要な柱と位置づけており、JDSCの調査業務はその推進に資する重要な役割を果たすことが期待されています。調査内容は自治体の実績把握から将来の戦略立案にわたるまで多岐に渡るため、大変意義のある取り組みです。

調査と分析の具体的なアプローチ

JDSCは本業務で下記の３つの観点から調査・分析を推進します。
1. 自治体における活用実態の把握
各自治体が地域幸福度指標をどのように活用しているかを把握し、その実績や課題を明確にします。
2. データ接続可能性の分析
政策支援に向けてのデータ活用の可能性を探り、情報の連携がどのようにできるかを分析します。
3. 将来設計に向けた論点整理
将来の政策設計に必要な情報や論点を整理し、実行可能な戦略を提案します。

JDSCの強みを生かした取り組み

JDSCはこれまでにデジタル庁での行政手続調査や政府系システムの要件定義といった、多くのデータ活用プロジェクトを実施してきました。この経験を基に、本業務において以下の強みを活かします。

- 効率的かつ網羅的な調査手法

LLM（大規模言語モデル）とRAG（関連情報生成）を用いた新しいアプローチで、包括的な調査結果を導きます。

- 大規模アンケートの実績

多くの人々から意見を集めることで、より多様な視点を反映させたデータを収集します。

- 政策支援に向けたデータ統合知見

政策に関連するデータを統合し、その利用方法を考案します。

- 産学官連携の推進

民間企業、学術界、官公庁との連携を強化し、実用性の高い解決策を生み出します。

このようなアプローチにより、現状分析に止まらず、実際の政策判断に寄与するフィードバックを提供することを目指します。

JDSCが描く未来

JDSCはこのプロジェクトを通じて、地方自治体での政策の高度化と社会の課題解決に貢献していくつもりです。地域の幸福度の向上は、ただの数値ではなく、住民一人ひとりの生活の質向上に直結すると考えています。そのためには、自治体のニーズをしっかりと把握し、実効性のある施策を支援していくことが重要です。

会社概要

株式会社JDSCは、AIとデータサイエンスを駆使し、日本の基幹産業の変革を目指す技術系企業です。製造や物流、公共サービスの現場に深く関与し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による意思決定の高度化やフィジカルAIを用いた現実世界の最適化を実現。社会的な課題解決に向け、新たなスタンダードを築くことを目指しています。